五一五奉納演武『武魂継承祭』(平成29年5月15日)

五一五奉納演武『武魂継承祭』
 
本日五月十五日、靖国神社能楽堂にて奉納演武『武魂継承祭』が行われました。
 

 

この奉納演武は、五一五事件の意義を継承し、歴史を風化させない為、事件で犠牲になられた犬養毅命・田中五郎命・事件に携わられた青年将校・陸士候補生・民間の方々全ての御霊を案じると共に、区々たる一身を顧みず世直しに起ちあがった五一五烈士、祖国の永劫を祈りつつ戦陣に斃れられた二百四十六万六千余柱英霊の御霊に、感謝のまごころを籠めて鍛錬の成果を奉納するため、大地社(水谷浩樹代表)の主催により、志を共にする武道家達によって毎年執り行なわれている崇高な催しであります。

 




 

 



 

 





 



 

 

 

 



 

 

 

  

  



 

 







 

 

 

   



 

韓国に肩入れする国連の不当請求

韓国に肩入れする国連の不当請求

一昨日11日、安倍首相と韓国の文在寅大統領が電話会談を行った。

安倍首相は文大統領に対し、おととし末に交わした慰安婦問題を巡る「日韓合意」について着実な履行を求めた。

日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を定めた国家間の約束だ。これまで何度も堂々巡りと成って来た「問題の蒸し返し」が再び起きぬようにという布石の意思表示に、当事国が合致したという証である。

だから日本は合意に基づき約束通り、元慰安婦の支援財団に10億円を拠出した。

政権交代が再交渉の理由にはならないのは明白だ。


文大統領は、安倍首相の求めに対し、合意に対する厳しい韓国世論の現状を踏まえ、日本側の要求に応えるのは困難であるとの見解を示した。

それでも先の選挙戦で公約に掲げてまで強く訴えていた「日韓合意の再交渉」には直接触れず、極端な反日姿勢を封印した。

韓国の有識者や国民の中には、国家間の約束を一方的に反故にすれば、国際社会からの信用を失うと危惧する声もあるからだ。

韓国の国内に、多少なりとも国際社会と現実を踏まえ、良識ある意見を持つ者がいることは救いである。

選挙戦で過激な発言を繰り返してきたトランプ米大統領がそうであったように、文大統領も現実は見えているようだ。


日韓合意の履行に至っては、日本に何一つ落ち度はない。韓国内での政治の混迷は、韓国の内政問題に過ぎない。合意について韓国民が日本に文句を言うのは筋違いであるばかりか、世界に恥を晒すと同時に国の信用を失うだけだ。

ところが、安倍総理と文大統領の電話会談の翌12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、日韓合意について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。


国家間の合意に基づく当事国の問題を、更にややこしくする事態である。火に油を注ぐとはこのことだ。

さっそく、韓国メディアは、国連が事実上の合意再交渉を求めたと報じているという。

これで国連の勧告を盾に、再交渉を求める韓国世論の声は一層高まり、文在寅大統領が日本政府に堂々と再交渉を要求することだろう。

本来であれば、日本は再交渉に応じる必要は全くない立場である。ゆえに韓国は日本に対し「取り敢えず話だけでも聞いて下さい」と合意を履行できない内政事情を詫びたうえでお願いする立場である。


この国連の勧告は、韓国の後ろ盾となり、韓国の不当請求を正当化させるものである。


近年、北朝鮮の暴走然り、世界各国の諸問題や紛争に、何の歯止めもかけられない機能不全の国連であるが、ことさら日本の歴史問題に至っては、中国が一方的に申請した証拠の乏しい「南京大虐殺の記録」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に登録したりしており、中韓が主張する所謂「従軍慰安婦」についても何れ登録しかねない様相を秘めている。


韓国内の反日な言動は無視しておけばよいだろう。

しかし、我々日本国民が最も危惧しなければ成らない相手は、世界平和を掲げ善人面をしながら、反日の様相を秘めている「国連」の各委員会かも知れない。

国連は日韓合意に口を挟むのなら、韓国に対して国家間の合意に基づく早期履行と平和的解決を求めるべきであり、日本に求めることができるのは精々時間の猶予くらいである。

もはや国連は、多額の分担金を支払う価値も無い不公正な集金組織、反日組織に成り下がってしまったようだ。


今週の週刊文春P151「女帝」の正体

今週の週刊文春P151「女帝」の正体

今週発売の週刊文春151頁に、
「読売巨人軍と日大 戦略的互恵関係を歪めた女帝」と題する日大記事が掲載されています。

この「女帝」について、E社のH社長という具合に書かれておりますが、

この件ついて本紙平成28年6月号の1、2、3面で詳しく(実名)報道していますので、興味のある方はご覧ください。



↑最新号につき、お手持ちの週刊文春をご覧ください。




敬天新聞平成28年6月号(以下クリック)

一面➡
カネ余る日大田中英壽理事長と読売新聞の品位を欠く異常接近

二面➡日大と読売と政治家の関係で分かる日本のマスコミの正体と世界的評価

三面➡日大田中体制誕生の真実と銭ゲバと化した者達の記録

 


国会質疑で名指しされた東京五輪の老害

国会質疑で名指しされた東京五輪の老害

本日5月9日参議院予算委員会は、相変わらず野党は安倍政権打倒ありきで、森友学園や憲法9条に纏わる進歩の無い質問をだらだらと繰り返していた。まあ、憲法に関する質疑については、安倍首相は質問を逆手にとって、改憲の意思を表す良い機会と成ったろうけど。

そんな中、最後に質問に立った松沢成文議員(無所属クラブ=前神奈川県知事)が、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長である森喜朗元総理について、会長に相応しくないのではないか?と安倍首相に質したのは印象に残るものだった。

春の叙勲で最高位の桐花大綬章を受けた森喜朗元総理が、「遺書」というタイトルの著書を出して話題となっている。

松沢成文議員は、森喜朗元総理がその著書の中で、

日本オリンピック委員会(JOC)の会長である竹田恒和氏が、無能で何もできない役立たずだと批判し、

小池百合子東京都知事に対しては、五輪を政争の具にしているだけだと批判するなど、

人の悪口ばかり書いている。

現役を引退した人が自伝として本を書く事はあっても、これでは単なる人の悪口を書いた暴露本である。

尚且つ、自身は肺がんを患っているから大会まで持たないだろう、とまで言っている。


東京五輪を国民一丸と成って成功させようと、士気を高めなければならない重責にありながら、共に手を取り、携えて行かなければならない竹田会長や小池知事の悪口を書き、自らは病気だから大会を全うできないと宣言している。

このような人が、東京五輪を迎えるに辺り、組織委員会の会長で果たしていかがなものか?

と安倍首相の見解を求めたのである。


森喜朗は、現在会長である以上、東京五輪の成功に向かって、職責を全うせねばならないし、毒を吐くなら東京五輪を無事に終え、公的な要職から完全に引退してからすべきである。

また、病で東京五輪まで持たないかもしれないという健康上の不安があるのならば、即刻会長を辞任するべきではないか?

開催まであと3年、未だ会場費の負担やらで揉めている。こんな時に、こんな「遺書」を書いて東京五輪の関連組織を引っ掻き回し、尚且つ国民を不安にさせてどうする気だろう?

愚痴を書いてる暇があったら、東京五輪が抱える諸問題を纏めてくれよ〜。

まったく自分の事は棚に上げ、東京五輪に携っている他の組織の長を批判するなんて、老害以外の何者でもないだろう。


因みに松沢成文議員の質疑応答はノーマーク(無関心)だったのでメモを取っていなかったけど、概ねこんな感じのことを言っていたと思います。また、森喜朗の「遺書」は読んでいません悪しからず(金が勿体ないもん)。

 

 


それから森先生、今度本を出す時は「反省」というタイトルで、自分の事とJOC副会長の田中英壽日大理事長の事も書かにゃいかんよ!

 


東洋大学元常務理事(過去記事リスト)

東洋大学元常務理事(過去記事リスト)


 東洋大学(東京都文京区)の元常務理事(昨年8月死去)が、キャンパスの清掃業務(年3億円)を約20年間にわたり、自ら社長を務める会社に孫請けさせていたと大きく報じられている。

 

東洋大の調査委員会は「利益相反の恐れがある」と結論付け、文部科学省は再発防止策を示すよう求めたという。

 

この元常務理事については、何年も前から多くの問題告発があったのに・・・。

これって田淵産業だろ?

 

 

東洋大も文科省も、なにを今さら!
 

 

文科省は、同様に、日大や東京ドリーム学園の不条理を、いつまで黙殺しているつもりだ。(合掌)

 

 

敬天新聞・東洋大学と田淵順一常務理事
過去記事リスト

➡ http://keiten.net/toyo/tabuti

 

 

 

 

 


西郷南洲翁銅像清洗式(平成29年4月23日)

西郷南洲翁銅像清洗式

平成29年4月23日、上野公園にて西郷南洲会(早瀬内海会長)主催による「西郷南洲翁銅像清洗式」が行われました。

 
祭 儀
 


 



 

 




 
 



 

 

 

 

 

 

 



 





 


奉納行事






 




 

 



 























 


 

なんで?どうして?

なんで?どうして?

来週末から、人によってはプレミアムフライデーから始まる大型連休「ゴールデンウィーク」である。

それに先立ち、国内航空各社がゴールデンウイーク期間(4月28日〜5月7日)の予約状況を発表したことをメディアが報じている。

長期連休が取りやすい曜日並びの為、国内線が前年同期比11・1%増の269万9千人、国際線が7・1%増の60万8千人と、好調らしい。

それにしても、

「国際線では、不安定な朝鮮半島情勢が続いている中、韓国路線は全日空と日航とも予約数が2割以上増えており、旅行を控えるなどの影響は見られない」

と報じられているが・・・・・。

今日まで連日繰り広げられてきた、政府の取り組みやメディアで論じられている軍事評論家たちの発言は、いったい何だったのだろうか?

しかも、在韓邦人の退避を巡り、日本の自衛隊に非協力的な韓国政府。

それでも、朝鮮人民軍創建記念日25日を過ぎれば大丈夫みたいな発想かな?

誰かがテレビで28日まで緊張は続くと言っていたが、人の解釈は様々で、実に自分勝手なものである。

世界中の軍隊もテロリストも、ゴールデンウイークは「お休みする」と思っているのかな?

なんで、どうして? 2割増し。

大久保じゃだめ?


WHY JAPANESE PEOPLE!!!! 


 

備えあれば憂いなし

備えあれば憂いなし

内閣官房「国民保護ポータルサイト」
武力攻撃やテロなどから身を守るために

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html


内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民の関心が高まっていると見て、万が一の事態に備えて、ウェブサイトで提供する情報の充実などに取り組むことにしているという。

この政府のインターネットによる不測の事態に備えるべき心得を、どれほどの国民が知っているのだろうか?

まして、皆が日常的にインターネットを利用している訳ではないだろう。

このサイトに書かれていることを、興味がある人だけが見ているだけの現状こそが、今考えなければならない日本の危機的状況である。

米トランプ政権の動向と、それに追随する日本政府と安倍首相の見解を伝える記者会見ばかりが報じられているが、安倍政権は国民に対してトランプ大統領と米軍の行動を支持する支持しないだけではなく、それに伴い国民が今すべき事、備えるべき事は何かをあらゆる手段を講じて明確に発信していかなければならない。それこそ首相でも官房長官でも大臣でも、会見を開いてネットで配信している備えについて丁寧に説明し、NHKで選挙の政見放送みたいに繰り返し流せばいいじゃないか。民放も腐れ議員の不貞行為を繰り返し流すより、こちらの方が国民にとっては大切である。

昨日、宮城県大崎市の防災行政無線のスピーカーから「北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、この地域に着弾する可能性があるので避難して下さい」という誤った放送が市内全域に放送され、混乱を招いたという。

行政が不測の事態に備え、このような放送準備をしていることも知らなかったし、放送されたところで、何をどのように行動すればよいのか判らない人が大半ではないのか?

そのとき、家族は、高齢者は、子供たちは、自分はどうすればいいのか?

クリスマスには「メリークリスマス」、正月には「ハッピーニューイヤー」と祝盃を挙げる国民。不測の事態に至っては、なるようになるさと「さだめ」を悟った仏法僧みたいになっては駄目だろう?

備えて何ごとも起きなくとも損はない。しかし備えなくて何かが起きた時の損害は取り返しがつかないものと成る。

備えあれば憂いなし。



NHK4月20日ニュース
「国民保護ポータルサイト」 北朝鮮情勢受けアクセス急増

弾道ミサイルによって攻撃された際の避難の手順などを紹介した政府のウェブサイトの閲覧件数が急増していて、北朝鮮で軍事パレードが行われた今月15日には、過去最高を記録した先月1か月間を上回るアクセスがあったことがわかりました。
閲覧件数が急増しているのは、弾道ミサイルによって日本が攻撃された場合や、国内で大規模テロが発生した際の、政府の対応や避難の手順などを紹介する、内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」です。

ウェブサイトを管理する内閣官房によりますと、平成24年4月に開設して以降、月ごとの閲覧件数は10万件程度で推移してきましたが、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射した去年2月ごろからアクセスが増え始め、先月1か月間の閲覧件数はこれまでで最も多い45万858件に達しました。

さらに、北朝鮮が、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年に合わせて軍事パレードを行った今月15日には、先月1か月間を上回る45万8373件のアクセスがあったということです。

内閣官房は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、有事の際の対応などに国民の関心が高まっていると見ており、万が一の事態に備えて、ウェブサイトで提供する情報の充実などに取り組むことにしています。

 


朝鮮半島の危機をチャンスに変える日大危機管理学部

朝鮮半島の危機をチャンスに変える日大危機管理学部

先日、黒ブログの日大記事に、

「森学園が閉鎖される一方、華々しく開校された日本大学危機管理学部。近々にも起こりうる、アメリカの北朝鮮に対する爆撃、北朝鮮から韓国に向けた爆撃、北朝鮮から日本に向けた爆撃、朝鮮半島の統一への争い、このいずれかが近いうちに起こるのは間違いない。どれが起こっても日本が巻き込まれるのは必至である。そんな時、危機管理学部ができることは、大ヒットである。」

と書いてあった。

なるほど〜。

上記、「危機管理学部ができることは、大ヒット」の意味するところは、読売ジャイアンツのオフィシャルスポンサーと成った日大の「危機管理学部」が大ヒットに結びつくよう、読売系列メディアがあらゆる手法で広報協力していることにも窺える。つまり、表の顔で危機管理学部をヒット(活躍)させることによって、裏の顔(黒いイメージ)が薄まるというもの。


↓嘗て大手マスコミのタブー日大理事長の疑惑を追及する読売新聞


それで、日大から訴えられた読売が、
↓ある日、こうなって・・・

平成29年3月31日 読売新聞朝刊



↓それから、読売新聞記者が日大危機管理部の教授に!?

日本大学 危機管理学部 名簿

 


それから、読売系日本テレビのCM・・・




そして現在、北朝鮮と米国の緊張状態に絡み

日本テレビの報道番組で、
日本のとるべき「危機管理」を語る日大危機管理学部教授!


他局では、元防衛大臣や元幹部自衛官が解説しているのに、日テレは敢えて日大危機管理学部教授!

なるほど〜亀さん危機管理学部にヒットの兆候アリですな。


 





 

AV出演強要〜被害防止月間

AV出演強要〜被害防止月間

昨今問題と成っている、女性のアダルトビデオ出演強要問題を巡り、政府が4月を「AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間」として、注意を呼び掛けているそうだ。

すっかり北朝鮮の動向や森友学園と豊洲移転問題といったその他のニュースで埋もれてしまっているが、国会で審議が進められている刑法改正案による強姦罪・強姦致死傷罪の厳罰化(強制性行等罪に変更)と同様に重大な事案である。

なぜなら、虚偽と威迫により女性の意に反して性行為をさせられ、さらにその映像を公に晒されるのだから、公開レイプに等しいからだ。勿論自らの意思でその職を選択し従事している女性はこの限りではない。



内閣府男女共同参画局 平成29年4月は、AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html


 

法務省 アダルトビデオ出演強要及びJKビジネス問題に係る相談窓口について
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho05_00046.html



昨年AV業界最大手マークスジャパンの社長等が労働者派遣法違反容疑で警視庁に逮捕されたのは記憶に新しい。
 

無知な若い女性をターゲットに、芸能事務所を騙り、モデルやタレントのスカウトを装って近づき、言葉巧みに契約書にサインさせ、後にその契約事項を盾にアダルトビデオの出演を迫り、拒めば多額の違約金が発生すると脅す手口は卑劣極まりない。
 

昨年7月、当紙にも悪質なAVプロダクションを告発する投書が届き、ブログで紹介したことがあった。


投書の主は、個人的に社会の不条理を追及しているという当紙の読者であった。
 

投書の内容は、高校生の時に芸能人になれるとスカウトされ契約に至り、グラビアなどの卑猥な仕事をされられたうえに報酬も貰えず、20歳に成るとAVに出演する契約を締結させられ、出演を断ると2460万円の違約金を支払うよう提訴された女性被害者がいるという話であった。
 

そのAVプロダクションはニューゲートグループのGGZという会社で、オーナーは米田敏一という人物であり、そして何故か所属するタレントへのファンレターの送り先住所が、元プロボクサーの輪島功一氏の住所となっていた。
 

ところで、出演を拒んだ女性にAVプロダクションが多額の違約金の支払いを求めた恫喝訴訟を起こしたことは、多くのメディアで報じられ社会問題と成った。政府が被害撲滅の為に本腰を入れた要因の一つでもあろう。
 

この恫喝訴訟を行ったAVプロダクションの代理人は共産党公認で中野区長選挙にも出馬した宮本智弁護士であるそうだ。
 

訴訟は、平成27年9月1日の一審判決で「事務所は高額な違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘し、「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。AVプロ側は控訴せず、判決が確定している。


しかし、これまでの経緯を報道などで知ったという投書の主は奮起し、「提訴は女性を恫喝したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、宮本弁護士の所属する第二東京弁護士会に懲戒請求したそうだ。
 

ところが請求を受けた第二弁護士会の綱紀委員会は平成28年3月に、「提訴は政党で、品位に反するとは言えない」として、懲戒審査に付さないことを決定したそうだ。
 

当紙でも、東京弁護士会に懲戒請求を何度か出したことがある。だが認められるのは容易ではない。
 

最近では、民暴対策を自負する某有名弁護士に対し懲戒請求を行った。都内で働く独身女性が、妻帯者である会社社長と不倫関係となったのだが、男性は女性に対して高級マンションの購入や家庭不和であることをチラつかせ、女性の自宅マンションに暇さえあれば立ち寄り肉体関係を持ち、女性に将来の希望を抱かせていた。
 

なのに突然、有名な某弁護士を使い、今後男性に連絡するなと通告してきた。だが、この弁護士の通告の仕方が余りにもえげつなかったのである。

通常の弁護士は書面で通告をしてくるものだが、この弁護士は、交際男性を装って男性の携帯から女性の携帯電話にメールを送ったり、通告に応じないと故郷にいる親に知らせる等と精神的に追い詰めたり、頭が狂っているから精神病院へ行った方がいいなどといった内容のメールを送り付け、男性と別れるよう通告してきたのだ。

 

この弁護士のメールが原因で女性は病に伏し、入退院を繰り返すようになってしまった。後に自殺未遂まで起こしている。
 

そこで医者でもない弁護士が、一方的に精神病であると決めつけるような物言いで、女性を侮辱する行為は、弁護士の倫理に反するのではないかと理不尽に感じたので懲戒請求を出したのだ。だが、請求は認められなかった。
 

所詮、身内が調査するのだから、甘い見解を示すものだと思った次第である。


だが、話を元に戻すが本件の投書の主は諦めなかった。被害女性とも宮本弁護士とも面識は全くないそうだが、悪徳AV業者も理不尽な弁護士の振る舞いも、そして第二弁護士会の見解にも納得できず、日本弁護士連合会に異議を申し立てたそうである。


すると、日弁連の綱紀委員会は、昨年末に「訴えの正当性が無いことを知りながら提訴するなどの不当訴訟とまではいえないものの、提訴や訴訟内容に問題が無かったとは言えない」とし、「提訴はこの女性にAVを強制する行為とみなされる恐れがある」との見解を示し、第二弁護士会の決定を取り消した。
 

そのため、第二弁護士会は今年1月に懲戒審査を始めたそうである。
 

この事は産経新聞が大きく報じている。また詳細について「弁護士自治を考える会」も取り上げ、弁護士の間でも物議を醸しているようだ。


そんなこれまでの経過を知らせるメールを、先日、投書の主が送ってくれたので紹介することにした。


それにしても共産党系の弁護士って、何かと人権やら女性蔑視やら弱者救済を掲げているイメージだが、悪徳AVプロに加担し被害女性を追い詰めるとは気が知れないね〜。

 

 

 


・産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170119/afr1701190001-n2.html

・弁護士自治を考える会
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36182403.html


・米田敏一氏のプロフィール
http://ohyenjuku.com/lp/seminar150322/


↑米田敏一という人物を知る面白動画


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※以下、今回の【投書】

以前に下記の記事でお世話になりました。

http://brog.keiten.net/?eid=1097455

 

実は、上記のことで続報があります、ニューゲートの代理人の

宮本弁護士に対して、私は懲戒請求をしておりましたが、

懲戒委員会に付される結果になりました。

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36182403.html

 

産経新聞が記事にしていただきました。

その後に、このニューゲート現在はGGZに対して

追求したいのですが、各メディアは宮本の懲戒

問題・弁護士の職務や裁判を受ける権利など、米田の

悪事を暴くまで至っていません、表のメディアは

イマイチ踏み込みが甘い。

 

敬天新聞は輪島との関係を報じていただき書面を送っていただく

などの行動をされていましたね、有り難うございます。

 

ところで、米田のマブダチが経営している、MIRAIという

ひきもり支援の団体をご存じでしょうか?

https://www.mirai24.co.jp/

 

宮本はラーメン屋も経営しており、私の調査結果と推測では

労働力の確保と、親から金を貰っているのではないでしょうか?

 

実は、この団体に現在はネットから確認できませんが、

株取引で懲戒免職になった、警視正の屋久という人物がおります。

これは、裏がありませんが、埼玉で発生した事件を、世田谷署に

逮捕させたらしいです。

 

米田と宮本が経営するキャバクラで、客と揉めたらしく、

そこで屋久を利用したようです。

 

米田は宮本は警察や弁護士を利用するのが得意ですね。

http://tcc2.seesaa.net/article/438393544.html?seesaa_related=category

 

>>9F 一般社団法人MIRAIスクール(株式会社MIRAI)

   株式会社友心
   株式会社GOOD SMILE

 

 

上記が、宮本が経営する、会社とひきもり支援団体

です、3番目は派遣会社で、ここにもひきもりの人を派遣しているのでは

ないですかね?

 

友心は、ラーメン屋です、宮本が経営する。

 

上原というMIRAIで働いている、奴が千葉・茨城で経営するキャバクラでも、働いています。

https://ja-jp.facebook.com/people/Yoshihiro-Uehara/100008061678270

 

https://www.mirai24.co.jp/staff

 

↑屋久も、まだ紹介されていましたね、上原と畑澤という人物はなぜか

ホームページから消えました。

 

 

このひきもり支援団体が、実際にひきもりの人を●●に派遣しているなら、

ともかく労働力の確保と親から金を貰う程度などで、なかなか問題にできないらしいです。

 

米田と宮本はほとんど共同経営をしているような関係なんですよね、

実際に里親のところで、育った義兄弟で、とても仲が良いいびつな絆のようです。

 





 



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