今年の不正・隠ぺい大賞

今年の不正・隠ぺい大賞

今年も、様々な偽装、偽称、流用、改ざん、といったウソ偽りの不祥事、事件が起きた。

東京五輪エンブレムの問題と競技場の見直しは、堅実なイメージの日本が世界に恥を晒してしまったし、大手企業によるマンションの基礎となる杭打ちデータ改ざんは、国民の生活に不安を与えた。

どれもこれも、信頼を寄せられていた者たちが嘘を重ね、平然を装い利益を図り、結果として多くの国民を不安に陥れた不正・隠ぺい事件である。

その中で、今年の不正・隠ぺい大賞を選ぶとしたら、昨日2日、不正の全容が公表された「化学及血清療法研究所」の血液製剤虚偽製造だ。

この問題は、血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及血清療法研究所」(略して化血研)が不正な方法で製品をつくっていたとして、調査にあたっていた第三者委員会の報告書により、約40年も前から不正が行われ、血液製剤12製品すべてが、虚偽の製造記録を作成するなどして発覚を免れていたことが明らかとなったというものだ。

化血研は、血液製剤の製造効率を高める目的などで、国が認めている工程を踏まず、無断で添加剤を入れていた。国の定期査察では、国が承認した方法でつくっているように装うため書類を偽造していた。

第三者委員会が「常軌を逸した隠ぺい体質」と批判したのは当然だ。

厚生労働省は近く、化血研に対し行政処分を出す方針だというが、血液製剤、ワクチンともに、重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな問題はないとはいえ、改善命令や指導、業務停止くらいじゃ済まされない問題だ。

国のお墨付きである筈の血液製剤が、実は未承認製剤であったのだから、とんでもない話だ。

まして、血液製剤は命に係る重大な医療現場で使用される最も大切な製剤ではないか。

それを作業効率を上げるために隠ぺいを図り、インチキ製剤を40年も作り続けていたというのだから、厚労省も信頼が仇と成り、定期検査が甘くなっていたのではないか。化血研の所員の経歴も興味深いものである。どこかの天下りとかOBとか大丈夫?

そんなことで、今年も残すところ1ヶ月を切ったところで浮上した、化血研が今年の不正・隠ぺい大賞である。もちろん当方が一人で勝手に決めた大賞である。

ところで大賞には及ばぬが、国を欺く企業といえば、こんな話もあったけど、その後どうしたのかな?

過去記事クリック⇒当紙に届いた「巴川製紙所蟲擇喊掲胆邁湛蠅琉如廚搬蠅靴薪蟒

祝創立・北里大学50年、北里研究所100周年・・・それとですね

 北里大学創立50周年北里研究所創立100年、という、北里グループ創立記念のめでたいお知らせが届いた。


北里大学創立50周年、北里研究所創立100年、同窓会報



湘南美容外科サイト ((Ф)) 膣ギャラリー

 湘南美容外科のサイトには、541個、いや「手術前→手術後」を合わせたら、計1082個のマンコ写真が載っている。

まんこドアップ(≪Ф≫)悪質な湘南美容外科サイト宣伝

 警察はこんなもん、猥褻物陳列罪とかで宣伝のために好き放題やってる相川佳之を逮捕しろよ!

 厚生労働省は何をやってるんだ!おかしいだろ?女性器を1,000枚以上掲載してる「有害サイト」だぞ、勧告しろよ!

 モザイク修正処理をかけたふりしつつ、まんビラは丸見え。

 いずれ話題になって、湘南美容外科サイトに注目が集まり、集客効果が見込め・・・・

・・・・そして、話題性がなくなった辺りにのろまな厚労省から注意がきて・・・・

おとがめ一切なしインパクト大!の無料の大宣伝

悪質!

・・・・当紙が書いてやってることさえ、湘南美容外科の宣伝に一役かってやってると思うとハラワタも煮え繰り返る。

相川はまんこ画像提供者 ((ω)) 541名に許可は取ったか!

 そもそも、こんな数の膨大な女陰写真。絶対に、 ((ω)) 女性器写真提供者本人の許可 ((δ)) とっていないだろう?

 勝手に陰部の写真を使われた被害者と名乗り出ることを躊躇う―証明するには相川の前で写真と自分のマンコを照らし合わせなきゃならない―そんな辱め受けたくない・・・・という普通の女の子の心理を予想して、こんな「膣フォトギャラリー」ページを作ったのだろう。

 警察もいくらバカで天下り先に美容外科はいいジャンルだって、イヤらしい計算があっても、こんなに陰険な計算しつくされた悪質なエロサイトは摘発しろよ、バカが。

膣の画像ダウンロード目的来訪者のための「画像拡大」ボタン

 この湘南美容外科の女性器撮影のいやらしいところは、ほんとに学術的なもの、サンプルとしてなら、正面から見た膣の写真だけ、数枚載せればいいところを、

斜め下から仰ぎ見るようなショット、マン毛ははっきりくっきり、

膣自体ではなく、割れ目部分を上の方向から強調して掲載しているもの、

下からまんこの土手の部分を強調しているアングルなど、

絶対に爛┘輒榲で検索してくる画像収集者の口コミによるアクセス集中=SEOとステマ瓩鯀世辰討い襦

そもそもなんで「画像拡大」ボタンまでついてるんだよ?

女性ならそんなに細かく見るかよ、手術の傷跡が残らない証明だとか何とかって理屈つけるにも、やり方は他にあるだろ?おかしいだろ?

警察も厚生労働省も将来の天下り先の犯罪 (( φ )) は見てみぬふり

 これを悪質なわいせつ図画公然陳列罪と呼ばず、摘発もせずに、なにが風営法だ!

よく、(なんのメリットがあるのか度胸試しなのか知らないが)自分のチンポをmixiやアメブロにアップして、わいせつ図画公然陳列罪で逮捕される陽気なサムライがいるが、彼らは営利目的じゃなく、正義のために性器を露出させている。

なのに、学生さんだったり、サラリーマンだったりして、『警察にコネがない』から、逮捕されりゃ2年以下の懲役又は250万円以下の罰金だ。相川佳之および湘南美容外科のこの悪質なエロサイト運営管理者はお咎めなしかよ?

他人のおまんこを1082枚も掲載してるのに?しかも湘南美容外科は商用目的、営利目的だぜ?!

それなのに警察も厚生労働省も見て見ぬふり!

湘南美容のSEOとステマ宣伝戦略のせいで貴女の大陰唇&小陰唇が m{( Θ )}m ビロ〜ン 一人歩き

 541人、1082枚のまんこ画像があったら、美人時計ならぬマンコ時計が2年分は作れるじゃないか!

 湘南美容外科で大陰唇だか小陰唇だかの切除手術をされた女性は、これから一生、貴女が死んでしまっても貴女の膣の写真を、インターネット上の画像検索で閲覧され続けることになるのですね、オナニーねたとして。

 気持ち悪いよね、可哀想に。

 貴女の大陰唇&小陰唇がこれから先ずっとネット上で好奇の目にさらされること。

 それは湘南美容外科およびこの膣ギャラリーSEO対策ステルスマーケティングの戦略として使うことを提案した企画者、湘南美容外科サイト運営者、そして警察と厚労省、あとは東京都かな、こいつらの責任ですよ。

 こういう悪意を持った問題エロサイトの写真を保存しておくことは、のちのち(事件化すれば)話題になるけれど、当紙としては、被害者の女性の不愉快さを思うと、かわいそうで画像を保存なんてできません。


TPPを考える

TPPの議論が永田町周辺で騒がしいのは読者にもよく分かると思う。

しかし、意外に静かというか、あまり騒がないのは霞が関だ。

それは当たり前で、官僚というのは何かが決まったらそれに向けて動くが、なにかが決まらない前から騒いだりはしない。

国会議員は、さまざまな懸念に向けて今のうちに考えられる対策を考えたり、理論武装しようと動いている。

結局のところ、やってみないとわからないものだから心配なのことも「懸念」に過ぎない。

しかし、もう進むとわかっているのだからどう理論武装して日本を守るかが課題。

この武装の仕方が業界によってまったく違うので、それぞれの持ち場でできることを綿密に対策するしかない。

この業界による違いというのが複雑すぎて、TPPをどう考えていいのか分からないということだと思う。

たとえば医療業界なら、どこをアメリカから突き崩されると予想するか。

一番多く上がっている意見は、国民皆保険制度を破られるということ、そして医療法人への非営利企業参入、業界への外国資本参入というところだと思う。

そうならないように、どう武装すればいいのか?アメリカがそれを求めてきたとき、どうやって日本の医療を守るのか?

それには結局日本の法律や制度を変えさせないようにするしかない。

条約は国内法より上位に位置するので、条約を結んだら国内もそれにのっとって動かなければいけない。

それであっても変えさせないというほど、強固な理論武装をしなければいけないということになる。

今も条約を結びながらも変わっていない国内法がたくさんある(大体は業界が強いところは変わっていない)。

それらのように「何が何でも変えない」と対抗するための、理論武装が必要なわけだ。

それが医療業界はできるのだろうか?

受診時定額負担制度の署名活動

ずいぶん間が空いてしまって申し訳なかった。

先日話題に出した、受診時定額負担制度。

クリニックや病院に行くたびに100円払わなければいけないという悪の制度。

どうやら、各地の医師会、歯科医師会、薬剤師会が反対の署名運動を始めたようだ。

先日、知り合いの医師や歯科医師が署名活動をしていたのを見かけた。

様子を見ていると、どうやらこの制度は通りそうにないのではないか? と思うことも出てきた。

厚労省の中に、たくさんの会議があるのだが、その中も反対論者ばかりで賛成派がいない。

医療側にとっても、100円払うということで患者が来なくなっては元も子もないわけで「受診抑制になる!」と言って大反対している。

もし署名を勧めらることがあったら、これは署名することをお勧めする。

12月なので議論も大詰めだが、これだけは通してはならない。

厚労省はどうなのだろう。半ばあきらめているのだろうか。

エゲツない制度、受診時定額負担を厚労省が検討中

最近医療界でもっぱら話題の「受診時定額負担」。

この議論が盛り上がっている。

以前も投稿したが、厚労省が財政難に陥っている医療保険の財政を立て直そうと出している案だ。

何かというと、医療機関に行くたびに窓口で100円取られるというもの。

受診するたびに100円という定額を負担するから、受診時定額負担制度という。

つまり、今までと同じように医療費を払うとして、窓口で1000円かかったら1100円。2000円なら2100円というように100円増える。

これだけ聞いたら、大体の人が反対すると思う。

そこで厚労省はこれを「高額療養費制度の財源にする」と言い出した。

これがまあすごい案で、これの財源にすると言われたら、きっと誰も反対しようがない。

この制度の説明は次回に回すが、まあエゲツないやり方だ。

さすが厚労省というか役人根性というか、誰も反対しないところを引き換えにして100円を毎回払えと。

すげーとしか言いようがない。

今この議論が盛り上がっている最中だが、果たして通るかな。

しばらくはこの制度について書いてみたい。

TPP参加表明一日見送ったとしても

TPP参加表明を一日先送りするというが、参加すること自体は変わらないと思う。

しかし、なぜたかが一日遅らせるのか。

バランスを重んじる野田氏のことだから離党を恐れているのかもしれない。

野田氏のお膝元にも慎重派が多いため、配慮の姿勢を見せているのかもしれないが。

一日遅らせることで慎重派を勢いづかせ、間を持たせるだけか。


こんなことしている間に重要な案件が進まなくなるな。

被災地に、冬が来る・・・。

新築の匂いの残る議員会館では、生活感など程遠いものなのだろうが。

TPP、医療界への影響

TPPへの参加はほぼ決まったと思われるが、医療界への影響について本当に分かっている人はほとんどいないようだ。

自分も各周辺に聞いてみたものの、皆言うことが同じような違うような、ポイントを得て分かっている人はいないように感じられた。

聞きまわっていると、医療界への影響として懸念されているのは大体以下の二点に集約されそうだ。

々駝嘘保険制度が崩れるかもしれない、もしくは混合診療解禁など一部崩壊

医療業界への外国資本算入→日本の医療周辺産業へのダメージ

多くの人がこの辺りを指摘するものの、実際どこまでどう影響してくるか、よく分からない。

ひたすら心配している人も入れば、楽観的に見ている人もいる。

参加はほぼ決まりなので、後は個別交渉。

どこまで個別の問題を細かに対応できるか。

そんなことができる政治家がいるかどうか、そこが問題だ。

医系議員・・・。少数だが期待できる議員はいる。

がんばってもらいたい。

新たな利権の温床「病院船」

政府、災害時に「病院船」を検討 平時は国際協力に活用
日経 2011/11/6
 政府は大規模災害に対応するため、医療施設を備えた「病院船」(災害時多目的船)の検討を始める。今月にも有識者や関係省庁からなる検討会議の初会合を開き、来年3月までに結論を出す。東日本大震災では津波被害や停電、断水で病院の業務に支障を来した。患者輸送も困難だったことから被災地に近い沖合に派遣できる病院船の必要性があると判断した。

この話は東日本大震災を契機に大きくなった。

元々あったがなかなか大きな話題にはならず、東日本大震災で必要性が声高に叫ばれた。

しかし、要は行政が大好きなハコモノだ。

病院船ともなれば、船、港、海上保安など、様々な要素が含まれる。

ただでさえ医療機関は利権の温床になりやすいのに、そこに国土交通省分野が乗り出して来たらどうなることか。

天下り先、利権の温床が渦を巻いているのがもう見えている。

こんなに分かりやすい構図はないのだが、政治家たちは「病院船を!」と叫ぶのだからタチが悪い。

本当に、必要か?

確かに必要なことは必要だが、優先順位として今必要であるということが証明できるか?

そこに必要なコストと使途を、明瞭に出せるか?

そこに国民の賛同を得られるか?

コストと優先順位をはっきりさせないまま、震災を経験に必要だというのでは、震災に乗じただけだという感が否めない。

老健施設の医療を重度化へ

老健の医療充実へ「次期介護改定で手当て」  宇都宮課長
Medifax digest 2011/11/2
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226565069640.html

 厚生労働省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は29日、熊本市で開かれたリハビリテーション・ケア合同研究大会(大会長=山鹿眞紀夫・熊本リハビリテーション病院副院長)で講演し、1週間程度の入院治療で対応できる肺炎などの治療を、老人保健施設でも行えるように「今回の改定で何らかの手当てを講じていく」との方針を明らかにした。

老舗のメジャー業界紙がバージョンアップしてweb展開もしている。

そんなわけで、今日はそこからのニュース。

次回の診療報酬、介護報酬の同時改定は業界ではお祭り騒ぎになる大イベント。

なんせ、6年に一度しかない上に、厚労省にとっては医療と介護を同時に自分たちの都合よい方向に導入できるのだから絶好のチャンスだ。

次回の改定のキモは慢性期医療、在宅医療といった、前回手厚かった急性期以降の部分になると思われる。

特に厚労省は医療費削減を狙って「家や地域で介護しろ」と、在宅医療を重視している。

どこまでどんなふうにやるかだが、今回のニュースのように施設での医療が重度化するという形でのしかかってくるところもあるらしい。

現場からすれば、ただでさえ慢性期で手いっぱいの人なしカネなし状態だから「無理だYO☆」に決まっているわけだが、そこは厚労省、ゴリゴリ押しちゃうYO☆

結局急性期で賄えない部分をずるずると慢性期に押し出してくるところもあるのだろう。

報酬改定は4月。議論は本格化してきている。


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