「君たちはどう生きるか」

「君たちはどう生きるか」

 


昭和の日、憲法記念日、みどりの日、子供の日。それぞれの日に込められた意義は感慨深いものがある。しかし、ゴールデンウイークという名で一括りにされた休日は、どれだけ大型連休を楽しく過ごすかだけに目が向けられるようになった。
 

 

連休中の報道番組は、昼夜を問わずTOKIOのメンバー山口達也の話題で持ち切りだった。週間ニュースのトップも「山口メンバー」の処遇と仲間たちの動向が延々と報じられ、加害者も被害者もなく何だか法を超越した公開処刑の様相である。
 

 

世界情勢に目を向ければ、北朝鮮が核の放棄をするのか(?)と思えば、今度はイランが核合意を巡り、米国と対立を強めている。こんな時に、実にチンケなニュースが日本のトップニュースに成ったものである。
 

この連休は、遠出することなく読書をして過ごすことにした。読書といっても、長編を読んでいる時間もないし頭を使いたくないので、半分以上が漫画で構成されている、今話題の「君たちはどう生きるか」を読んでみた。

この本は、昭和48年に出版された小説が、昨年漫画版で刊行され、最近テレビで何度も話題にしているのを目にしていた。確か、池上彰さんか誰かが、子供への実践的道徳であると同時に、今の大人こそが読むべき課題を投げかけている書であると紹介していたような気がする。

 

 

この本を読み終わって、先ず素直に感じたことは、「今の山口達也くんが読むにはピッタリ!」の本ということである。せっかく読んだのに、連日の過熱報道の所為(せい)である。

元TOKIOメンバーの山口くんにおススメの本である。

なぜって?読めばわかるさ。

 

 


本音はおっぱい!わっしょい!のセクハラ騒動

本音はおっぱい!わっしょい!のセクハラ騒動

空前のセクハラ発言告発ブームである。だがセクハラが横行しているというよりは、セクハラ探しのブームである。

朝から報道番組で、職場でのラインのやり取りで絵文字を使用しただけで、セクハラに該当する場合もあるなどと紹介されていた。インタビューを受けた新橋のサラリーマンが、メッセージには今まで以上に気を使っているなどと答えていた。

会社の社長さんが社員を労い激励のつもりで「胸を張って頑張ってほしい!」と言ったらセクハラになってしまう世の中である。別に女性社員に「もっとオッパイを突き出せ」と言っている訳ではないのに。受け止める側の主張ばかりが強調され、言葉狩りの様相である。

勿論、優越的地位や職権に乗じた陰湿なセクハラは、許せるものでない。だが、朝から晩まで報道番組は、福田淳一次官によるセクハラ疑惑ばかりである。子供たちの前でニュースを見るのが大人として恥ずかしい限りである。

麻生太郎大臣然り、下村博文議員も、長尾敬議員も、自民党は空気の読めない議員が多い。言いたい気持はわからなくもないが発言のセンスが無さすぎる。

朝日の記者も記者である。「胸を触ってもいい?」なんて言われたら、「家に帰って奥さんに言っとくれ!」くらいの返しが出来なくては、記者なんて務まらないだろう。いかにして発言(ネタ)を引き出すかが勝負の世界である。政治家相手の記者ならば尚更、狐と狸の化かし合いの世界ではないか。

 

問題の渦中にある財務省の事務方トップから、あのような発言を引き出し、録音できたのなら、「よっしゃ録ったど〜!このネタで昇進したる」と思うのが記者の世界である。昔、当社にネタを貰いに訪ねてきた朝日の女性記者なんて、胸元が大きく開いたシャツなんか着て来るものだから、こっちのほうが目のやり場に困ったぞ!


それにしても、政治家たちには、週刊誌やワイドショーでのエンターティメントと、国会議員としてやるべき事や議論すべき問題というのを、政局の混乱に乗じてゴチャ混ぜにしすぎではないだろうか。しっかりと論じるべき時と場所というものに分別をつけて頂きたい。

もともと福田次官のセクハラ疑惑は、最初に週刊新潮が報じて、それを福田次官が事実に反すると否定したことから、メディアが喰いつき騒ぎが大きくなった。

福田次官は否定し、週刊新潮は記事は事実であると言っていたのだから、福田次官は即刻、週刊新潮を名誉棄損で訴えればよかった。そうすれば週刊新潮は記事が真実であるとする根拠を示すだろうから、麻生大臣は「国会の外で白黒つけて頂きます」と最初からいえば、国会に持ち込む程の話にはならなかったはずではないのか。

 

それを財務省として介入し、ホームページまで使ってとやかく言うからおかしくなった。
結果として、国会の財務委員会もセクハラの話し。その後の国会審議も儘ならぬ異常事態と成っている。国会でセクハラを社会問題として話し合うことが必要なら、改めてそういう時間をつくればいいじゃないか?

各国で首脳会談が進む中、朝鮮半島情勢が目まぐるしく変化している。トランプ米大統領のシリア爆撃を安倍首相が支持表明し、米露、日露の関係も危うくなってきた。

野党議員は、福田次官のセクハラ疑惑に注ぐその情熱を、北朝鮮の拉致問題や安全保障の問題、トランプ米大統領との通商問題でも見せて欲しいものである。

こんな時に、国会をボイコットしている暇がどこにあるのか。それこそ一日でも多く国会を開かなければいけないほど、話し合わなければいけない問題が山積しているではないか。高齢化社会でテンテコマイの介護職の女性なんて、半分ボケた爺さんに、あたり前のようにセクハラされても泣き寝入りだ。一日でも多く国会を開き、一刻も早く低賃金で過酷な労働状況を改善してあげなきゃいけないだろう。


結局は、与党も野党も国会議員なんて国益より党利党略なのである。


先日、「社会の不条理を糾す会」の演説で政経調査会の槇さんが言っていた。

「被害者が特定されるのを恐れて、隠蔽までする価値がテレ朝側あるのか。TBSワシントン支局長によって強制的に性交させられたジャーナリストと言われる詩織さん事件を徹底して無視し続けるテレ朝を筆頭とするマスコミが今更何を言うのか!」と。

オッパイを触っていい?と言った言わないで、国会にまで持ち込んで騒いでいるのが、今の福田次官のセクハラ疑惑騒動である。

だが、伊藤詩織さんという女性は、世間に実名と顔まで出して、元TBSのニューヨーク支局長だった山口敬之という男にレイプされたと告発し、それを揉み消されたとまで言っている。山口敬之氏と安倍首相の関係や捜査当局による忖度も疑惑として浮上している問題だ。


福田次官のセクハラ疑惑を抗議している人たちは、なぜ顔まで出して必死にレイプ被害を告白している伊藤詩織さんのことでは騒がないのか?その抗議の100倍くらいの情熱を詩織さんに注ぐべきではないのか?


今の野党の本音や世論の声が、いかにメディアに扇動された偏ったもので、不条理なものかを槇さんが一言で解き明かしてくれた。

 



なぜ、騒がない?


 

 

 


幹部自衛官が野党議員に罵声!?

幹部自衛官が野党議員に罵声!?

 

民進党の小西洋之参院議員が、参院議員会館付近の路上で自衛官から「おまえは国民の敵だ」と罵声を浴びせられたことを、新聞各紙が報じている。

 

小西洋之参院議員は取材に対し、「自衛官が国会議員に暴言を吐くとは空前絶後の大事件で身の毛がよだつ。河野統幕長は即刻辞任すべきだ」との見解を示した。

 

メディアでは、自衛隊の海外派遣を巡り、日報の問題が取沙汰されていることに託け、シビリアンコントロールや民主主義を危惧するコメントが相次いでいる。国会議員は国民によって選ばれているのだから、それを敵だと言うのは選んだ国民を「敵だ」と言うのと同じことだという訳だ。

 

しかし、この自衛官の行動を擁護するつもりはないが、防衛省あるいは自衛隊が組織的に行ったかの様な物言いは、いかがなものか?

 

また、小西洋之参院議員の国会での発言をとらえ、反発心を持っている国民が多いのも事実である。「反日の小西洋之は国民の敵だ!」と思っている国民もいるということである。政府への反対の反対だけではなく、己に対する異論反論といった様々な国民の意見にも、耳を傾けるべきではないのか?

 

小西洋之参院議員が、本当に国会議員であるという自覚を持ち合わせ、理性と知性を持ち合わせているのならば、単に自衛官のくせに政治家に文句をいうとは何ごとだ!戦前の軍隊を思わせる!などと批判するのではなく、なぜ自衛官が立場もわきまえずに「国民の敵だ!」と衝動にかられ怒りをあらわにしたのか?ということも考えるべきである。

 

何ごとも与党を攻める材料の一つとして騒いでいるだけ、と見透かされていることが野党の支持が伸びない原因である。与党の支持率が下がっても、与党議員に余裕が見えることの自己責任を感じることも野党議員は必要だ。

 

野党議員である前に、国会議員なのだから。


政治家どもに告ぐ!

政治家どもに告ぐ!

公文書の不適切な管理が相次いで発覚し、安倍政権の内閣支持率が下がっているという。

裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ問題、森友学園による国有地払下げを巡る財務省の決裁文書改ざん、昨年2月に存在しないと国会で結論付けられていた陸自のイラク派遣時の日報が見つかり、杜撰な文書管理が問われている。

しかし、現在の安倍総理は、嘗ての「僕ちゃんの投げ出し内閣」とは全く違う。これまでの苦境に立たされた経験が、良くも悪くも安倍首相を強く、そして図太くしたのは確かである。

昨年の夏、都議選で大敗した自民党は、支持率が30%を割り、危険水域といわれたこともあった。だが、現在も大惨事安倍内閣を脱し第四次安倍内閣として健在である。

きっと、そんな経験が、安倍首相をはじめとする自民党議員たちに、あの時に比べれば大したことない、きっと時が経てばまた逆風は収まると思わせているに違いない。それが、この場に及んで麻生副総理然り、失言を生む心の余裕に繋がっているではないか。

こういう事が起きた時の福島瑞穂や辻本清美は、テレビで生き生きして見える。だが、国民の行政、政治に対する不信感が募っているのは、「安倍政権、自民党」だけの責任ではないだろう。今回の公文書の杜撰な管理の問題にしても、どこの党が政権を委ねられていたとしても起こり得る事で、どの時期に発覚するか、いわばロシアンルーレット常態ではないか。防衛省の問題でいえば、稲田議員も小野寺議員も貧乏くじを引かされたくらいの事にしか見えない。そのくらい公僕と言われる者たちの職業意識が、体たらくしているとしか、国民には見えていないというだ。この由々しき事態を、与党も野党も関係なく、議員たちは自覚するべきである。

自民党の支持率が下がり、野党は離合集散を試みて騒がしい。歴史は繰り返されるとよくいうが、民進が、希望が、細野豪志が飛び出した!って・・昨年の騒動と同じではないか?


北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚代表が、「足の引っ張り合いはもうたくさん」と与野党に苦言を呈し、問題に真剣に取り組むよう促したのも当然だ。


ところで、人の心とは面白ものである。安倍政権に勢いがあるときは、何をしてもよく見える。だが一度、疑惑が生じれば、やることなす事、疑わしく見えてくるのだ。

例えば、安倍政権が検討している「放送事業の見直し」は、外資系企業の参入を促すために、これまでの規定を撤廃することを安倍首相は模索しているという。これには身内からも批判が相次いでいる。社会的影響力や公共性が高いことから、外資の参入で偏った番組による政治的、思想的な扇動を懸念するのは当然だ。それこそ中国の企業や資産家が、日本で土地を買い占めているように、日本の伝統、文化、風土のみならず、価値観や精神といった国民性にまで、多大な影響を及ぼすことになり兼ねない。
いったい、国民のどれだけの人達が「一刻も早く、放送事業の見直しをしてほしい!」と声をあげているのか?安倍首相は何故、そうしたいのか?どこかの国の意向なのか?どこかの大統領に忖度しているのか?放送事業の参入でGHQの3S政策が仕上げの段階に入っているのか?と疑わしく思えてくる。

また、統合型リゾート(IR)の実施法案も、自民公明が合意したカジノ規制項目が公表されたが、ギャンブル依存を懸念しカジノに反対する勢力に配慮して考えられたのが、「入場料6千円」「入場回数、週3回迄、月10回迄」「カジノはIR全面積の3%以下」「認定区域3か所」「収益の30%を国に収める」である。

私に言わせれば、週の内3回もカジノに行く人なんて、充分に遊び人でギャンブル依存だ。週3回のカジノ以外に、残りの4日はパチンコ、競馬、競艇、競輪へ行き、遊びの幅が広がるだけだ。

そもそも、景気対策の一環に何故ギャンブル、カジノなのか?「経済効果は極めて大きい」という識者もいるが、そこまでしてリスクより高い利益を求めるのなら、認定区域3か所なんて言わず、いくらでもつくればいいじゃない?

これまた、国民のどれだけの人達が「一刻も早くカジノ場をつくってくれ!」と言っているのか?
IRという呼び名で濁し、体裁をとりつくる様な規制をつくり、何故そこまでして推進するのか?これまた、誰かの私利私欲、天下り先、利権つくりの一環か?と疑って見えてしまうのである。

そんな風に見えてしまうのは、やはり問題の根底は、政治にたいする不信である。それも特定の党への不信ではない。地方議員であろうと国会議員であろうと、個々の政治家への不信である。

先日、また政務活動費の不正で地方議員が辞職した。大阪府堺市で「美しすぎる市議」と持て囃された女性議員である。市民団体から一千万円の不正流用疑惑を告発されての辞職である。

兵庫の号泣県議事件で、あれほど社会問題と成り、全国で使い道を厳格化し、改めよういう機運が高まったのに、未だに公金を詐欺する議員がいる。

そして、これまで何度も言ってきたことだけど、そのことについて国会議員は見て見ないふりである。

何度も言うが、国会議員は地方議員の政務活動費にあたる文書通信交通滞在費を毎月一人あたり100万円貰っているのである。年間1200万円だ。その使い道について、国民に対する報告義務が未だに無い常態なのに、情報公開を進めている地方議会と乖離して、一向に改めようとしない。

だから、私的な投資に流用したり、ライザップに通うバカ議員が現れるのである。

景気対策や憲法改正といった政策が、なかなか決まらなかったり、うまくいかないのは仕方がない。しかし、これこそ議論の必要など全くない、議員の心持一つで直ぐにでも実行できる事案である。

国民に対し、政治への信頼回復だのという言葉を、連日のようにメディアを通して、大臣や議員たちが、口にしているけれど、出来もしない大口を叩く前に、先ずはご自身の目の前にある身近な問題「文書通信交通滞在費」について、国民の疑念を払拭せィ!

それが、政治家が「襟を正す」ということの第一歩ではないか。

・・・と、その政治家を選んだ責任者たる国民の一人として、一言申し上げた次第です。


読売新聞の日大広告

春といえば読売新聞の日大広告


本日3月30日金曜日の読売新聞朝刊に、またまた日大広告が載っていた。

 


そういえば昨年も、3月末の金曜日に、全く同じサイズの同じ広告が載ってたっけ!?昨年はコチラ→click!

読売と日大の手打ち見返り広告は、掲載時期も明確に約束しているのかい?

ガッツポーズをする高橋由伸監督の前に、

「日本大学は読売ジャイアンツのオフィシャルスポンサーです」
なんてキャッチフレーズをつけられても、これまでの裏事情を知ってしまうと、歪んでみえるなー。

ジャイアンツと言えば、
やっぱり「オロナミンCは、小さな巨人です!!」だろ。

そんなキャッチフレーズが、懐かしい今日この頃です。




 

「急ぎ過ぎたお二人」報道

「急ぎ過ぎたお二人」報道

御婚礼に向けて執り行なわれる眞子様(眞子内親王殿下)と小室圭さんの「納采の儀」が延期されることになりました。

このことは皇室に関わる事ですし、一般人がとやかく言うべき事柄ではないので、

お二人の気持ちを尊重し、より良い形でお幸せになられることを祈念致しております。

しかしながら、世間の関心事は「何故?なのか」のようで、私ごときでさえ、色んな方々に「どう思うか?」と意見を求められたり、週刊誌報道に絡め、公然と話題にして口走っている人を目にしたので、恐れながら敢えて一言申し上げさせて頂きます。

眞子様のお気持ちは宮内庁を通じ文書で発表されました。

「充分な準備を行う時間的余裕がない」

「色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います」

「今、私たちは、結婚と言いう人生の節目をより良い形で迎えたいと考えております」

「これから執り行なわれる皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の再来年に延期し、充分な時間をとって必要な準備を行うのが適切であるとの判断に至りました」

と、お気持ちを示されております。そしてお詫びの言葉も綴られております。

一般の結納にあたる儀式を目前に控え、延期を決断なさった眞子様のお気持ちを察すれば、世間に対し、これ以上の説明はないでしょう。お二人の幸せを願う者であれば、より良い形でお幸せになられるよう、見守るべきではないでしょうか。

その様な観点から、私はそっと神棚の前でお二人の将来を祈念申し上げるほかないと考えておりました。

そもそも、お二人の「充分な準備を行う」という機会を奪ったものは何か?なぜ昨年五月に報道が先行したのか?宮内庁関係者や軽率に騒ぎ立てるマスコミや、私たち世間の風潮にこそ責任があるのではないのか?お詫び申し上げるのは私たちの方ではないのか?

私は、最近の週刊誌には数百円のお金を出すのも勿体無く思え、全く読まなくなりました。しかし、その週刊誌報道が発端で小室家が金銭トラブルを抱え、そのことが延期の背景にあるのではないかと思わせるようなことをテレビのワイドショーで話題にしていることを知りました。

金銭の貸し借りを巡るトラブルが生じているとのことですが、これは小室さんのお母様と嘗て婚約していた男性との問題のようです。婚約すると言うことは、家族同然に寄り添っていた中で行われた出費であり、心が離れ婚約が解消されたからと言って、相手の女性にこれだけの金を費やしたのだから返せと言うのは、男として余りにも女々しくないでしょうか?

借用書を交わしていたのならまだしも、男が婚約者の女性の為に浪費すると言うことは、例え口頭で貸し借りの約束をしていたとしても、返ってこないお金であるくらいの気持ちを持って出すべきではないか?

昨今、別れた女性に「お前には、こんなことや、あんなことをしてやった」「今のお前があるのは俺のお陰だ」といって、嫌がらせのメールを何通も送りつけたり、復縁を迫ったり、費やしたお金を返せと迫ったり、私的な行為を公に晒したりする男性が目に余るが、女々しいし、さもしいと言わざるを得ない。相手が悪意を持った結婚詐欺なら話は別だが。

しかしながら、私もまた、メディアの情報だけを持って言っているだけなので、確証のある話ではありません。ネット掲示板でいうところの、書き込みに「釣られた」レベルに過ぎません。なぜなら小室家の人も元婚約者の男性も全く知らないのです。だからこそ、この問題を公の場で触れること自体、恥ずべき行為であり、すべきではないと考えておりました。

それでも触れざるを得ないと思ったのは、週刊誌やメディアの軽率な言動に扇動され、身近な話題として世間に情報が飛び交っていたからです。ネットでは眞子様の為に婚礼を阻止せよと行き過ぎた書き込みもみられます。勿論、皇族と結婚なさる相手方の素性は大切です。これを期に宮内庁が気を引き締めて対処することでしょうし、今後どうするべきかは皇室でより良い形を見出す事でしょう。

一連の報道で特に私が許せないのは週刊新潮が、記事のタイトルに「援助交際トラブル」という言葉を使用したことです。金銭に困っていた小室圭さんのお母様を男性が助けたという意味で拡大解釈をして使用したつもりでしょうが、普段週刊誌が「援助交際」という言葉を使用する際は、若い女性が金銭目的で男性と肉体関係を持つ事を指して使用しており、社会的にもそのような意味で受け止められている言葉です。

ライバル週刊誌と頭一つ抜きに出たいがために、過激なタイトルを付けようとする気持は分からなくもないが、余りにも不適切であり不敬ではないか?まるで犯罪者扱いである。

そもそもお二人には直接関係のない事柄ではないか?

どの様な大義のうえで、このようなタイトルで報じているのか?言論の自由とはいったい何なのか?

この報道で、誰に何を訴え、何をどのようにしたいのか?

嘗ては政治的な問題や文芸を知的に伝えてきた雑誌も、商売ありきとはいえ私的な男女間の問題を掘り下げて前面に出し過ぎてはいないか?各週刊誌やワイドショーのコメンテーターに猛省を促す。

違法さい帯血投与事件の源流とあの人たち

違法さい帯血投与事件の源流とあの人たち

 

昨日27日、白血病などの血液がんで治療に使用されている臍帯血を、違法販売していた業者らが逮捕された。大病を患った人たちの弱みにつけ込み、虚偽の効能効果まで謳って高値で売りつけていた悪質極まりない所業である。人の命を銭儲けの道具にしか思っていないような連中だ。厳罰に処すべきである。

 

違法に取引された臍帯血は2009年に経営破綻した、つくば市に本社(研究所)があった民間バンク「つくばブレーンズ」から流出したとみられている。

 

読売などの報道によると、逮捕された臍帯血販売業社「ビービー」社長の篠崎庸雄容疑者は、元は茨城県つくば市で水道設備業者を経営していたそうだが、仕事を通じて知り合った「つくばブレーンズ」の社長から出資を持ち掛けられたという。

 

だが、「つくばブレーンズ」は経営に行き詰まり破綻。債務整理の過程で500人分の臍帯血を約1500万円で購入した不動産業者側に保管を頼まれ、臍帯血販売業社「ビービー」を設立。販売に乗り出したという。事件に至った源流はここにある。


ところで、つくばブレーンズが破綻した当時、保管していた臍帯血を、ド素人の業者「臍帯血保管センター」が引き取ると名乗りを上げ問題視された。
 

 

つくばブレーンズが行った保管事業は、筑波大学との共同研究をもとに、出産時に採取した臍帯血を本人や家族が病気となった場合に使うことを目的としたもので、預けた人たちが不安を抱くのは当然だ。

 


当時の報道(クリック)→臍帯血バンク破綻 実績ない会社が保管へ


また当時は、以下のような情報がネット上で飛び交っていたようだ。
(本紙の地元で銃撃された悪でお馴染みの不動産屋や、追及中の怪しいゴルフ場八億投資に登場するあの人じゃん!本当かね?)






 

画像クリック↓臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴


http://blog.goo.ne.jp/saitaiketu/e/5cdc60e0acbc4174595e8aa444e354b9
 

韓国に肩入れする国連の不当請求

韓国に肩入れする国連の不当請求

一昨日11日、安倍首相と韓国の文在寅大統領が電話会談を行った。

安倍首相は文大統領に対し、おととし末に交わした慰安婦問題を巡る「日韓合意」について着実な履行を求めた。

日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を定めた国家間の約束だ。これまで何度も堂々巡りと成って来た「問題の蒸し返し」が再び起きぬようにという布石の意思表示に、当事国が合致したという証である。

だから日本は合意に基づき約束通り、元慰安婦の支援財団に10億円を拠出した。

政権交代が再交渉の理由にはならないのは明白だ。


文大統領は、安倍首相の求めに対し、合意に対する厳しい韓国世論の現状を踏まえ、日本側の要求に応えるのは困難であるとの見解を示した。

それでも先の選挙戦で公約に掲げてまで強く訴えていた「日韓合意の再交渉」には直接触れず、極端な反日姿勢を封印した。

韓国の有識者や国民の中には、国家間の約束を一方的に反故にすれば、国際社会からの信用を失うと危惧する声もあるからだ。

韓国の国内に、多少なりとも国際社会と現実を踏まえ、良識ある意見を持つ者がいることは救いである。

選挙戦で過激な発言を繰り返してきたトランプ米大統領がそうであったように、文大統領も現実は見えているようだ。


日韓合意の履行に至っては、日本に何一つ落ち度はない。韓国内での政治の混迷は、韓国の内政問題に過ぎない。合意について韓国民が日本に文句を言うのは筋違いであるばかりか、世界に恥を晒すと同時に国の信用を失うだけだ。

ところが、安倍総理と文大統領の電話会談の翌12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、日韓合意について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。


国家間の合意に基づく当事国の問題を、更にややこしくする事態である。火に油を注ぐとはこのことだ。

さっそく、韓国メディアは、国連が事実上の合意再交渉を求めたと報じているという。

これで国連の勧告を盾に、再交渉を求める韓国世論の声は一層高まり、文在寅大統領が日本政府に堂々と再交渉を要求することだろう。

本来であれば、日本は再交渉に応じる必要は全くない立場である。ゆえに韓国は日本に対し「取り敢えず話だけでも聞いて下さい」と合意を履行できない内政事情を詫びたうえでお願いする立場である。


この国連の勧告は、韓国の後ろ盾となり、韓国の不当請求を正当化させるものである。


近年、北朝鮮の暴走然り、世界各国の諸問題や紛争に、何の歯止めもかけられない機能不全の国連であるが、ことさら日本の歴史問題に至っては、中国が一方的に申請した証拠の乏しい「南京大虐殺の記録」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に登録したりしており、中韓が主張する所謂「従軍慰安婦」についても何れ登録しかねない様相を秘めている。


韓国内の反日な言動は無視しておけばよいだろう。

しかし、我々日本国民が最も危惧しなければ成らない相手は、世界平和を掲げ善人面をしながら、反日の様相を秘めている「国連」の各委員会かも知れない。

国連は日韓合意に口を挟むのなら、韓国に対して国家間の合意に基づく早期履行と平和的解決を求めるべきであり、日本に求めることができるのは精々時間の猶予くらいである。

もはや国連は、多額の分担金を支払う価値も無い不公正な集金組織、反日組織に成り下がってしまったようだ。


今週の週刊文春P151「女帝」の正体

今週の週刊文春P151「女帝」の正体

今週発売の週刊文春151頁に、
「読売巨人軍と日大 戦略的互恵関係を歪めた女帝」と題する日大記事が掲載されています。

この「女帝」について、E社のH社長という具合に書かれておりますが、

この件ついて本紙平成28年6月号の1、2、3面で詳しく(実名)報道していますので、興味のある方はご覧ください。



↑最新号につき、お手持ちの週刊文春をご覧ください。




敬天新聞平成28年6月号(以下クリック)

一面➡
カネ余る日大田中英壽理事長と読売新聞の品位を欠く異常接近

二面➡日大と読売と政治家の関係で分かる日本のマスコミの正体と世界的評価

三面➡日大田中体制誕生の真実と銭ゲバと化した者達の記録

 


国会質疑で名指しされた東京五輪の老害

国会質疑で名指しされた東京五輪の老害

本日5月9日参議院予算委員会は、相変わらず野党は安倍政権打倒ありきで、森友学園や憲法9条に纏わる進歩の無い質問をだらだらと繰り返していた。まあ、憲法に関する質疑については、安倍首相は質問を逆手にとって、改憲の意思を表す良い機会と成ったろうけど。

そんな中、最後に質問に立った松沢成文議員(無所属クラブ=前神奈川県知事)が、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長である森喜朗元総理について、会長に相応しくないのではないか?と安倍首相に質したのは印象に残るものだった。

春の叙勲で最高位の桐花大綬章を受けた森喜朗元総理が、「遺書」というタイトルの著書を出して話題となっている。

松沢成文議員は、森喜朗元総理がその著書の中で、

日本オリンピック委員会(JOC)の会長である竹田恒和氏が、無能で何もできない役立たずだと批判し、

小池百合子東京都知事に対しては、五輪を政争の具にしているだけだと批判するなど、

人の悪口ばかり書いている。

現役を引退した人が自伝として本を書く事はあっても、これでは単なる人の悪口を書いた暴露本である。

尚且つ、自身は肺がんを患っているから大会まで持たないだろう、とまで言っている。


東京五輪を国民一丸と成って成功させようと、士気を高めなければならない重責にありながら、共に手を取り、携えて行かなければならない竹田会長や小池知事の悪口を書き、自らは病気だから大会を全うできないと宣言している。

このような人が、東京五輪を迎えるに辺り、組織委員会の会長で果たしていかがなものか?

と安倍首相の見解を求めたのである。


森喜朗は、現在会長である以上、東京五輪の成功に向かって、職責を全うせねばならないし、毒を吐くなら東京五輪を無事に終え、公的な要職から完全に引退してからすべきである。

また、病で東京五輪まで持たないかもしれないという健康上の不安があるのならば、即刻会長を辞任するべきではないか?

開催まであと3年、未だ会場費の負担やらで揉めている。こんな時に、こんな「遺書」を書いて東京五輪の関連組織を引っ掻き回し、尚且つ国民を不安にさせてどうする気だろう?

愚痴を書いてる暇があったら、東京五輪が抱える諸問題を纏めてくれよ〜。

まったく自分の事は棚に上げ、東京五輪に携っている他の組織の長を批判するなんて、老害以外の何者でもないだろう。


因みに松沢成文議員の質疑応答はノーマーク(無関心)だったのでメモを取っていなかったけど、概ねこんな感じのことを言っていたと思います。また、森喜朗の「遺書」は読んでいません悪しからず(金が勿体ないもん)。

 

 


それから森先生、今度本を出す時は「反省」というタイトルで、自分の事とJOC副会長の田中英壽日大理事長の事も書かにゃいかんよ!

 



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