売国奴鳩山由紀夫の愚策のせいで

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 北海道教職員組合から民主党の小林千代美衆議員への資金提供が政治資金規正法違反の容疑で騒がれているが、北海道は労働組合が幅を利かせている「国」で、本州、関東に住む我々とは基本的に学校教育から街の景気から雰囲気が違っている。

 本紙でも追及している左翼新聞北海道新聞社は労働組合思想で固まっているが、なんと北海道のマスコミはほぼ北海道新聞社が牛耳っている。

労働組合が経営者よりも力が強いと言う恐ろしい光景は、怠け者OKという堕落した空気を呼び、労働組合組織の中での出世を目論む者ばかりが増える。北海道経済の落ち込みは、本来働くべきものが人権だ労働者の権利だと権利ばかり主張し働かず、生産性が低いから当然のこと。

筆者の身近なところでも、東京発祥のある教育というかカルチャー産業ベンチャーが北海道札幌進出したが、いきなり労組関係の人間が正社員を雇用する前から、コンサルタントだとか言って挨拶に来たり。

関東でキャバクラノウハウを積んでススキノに進出した経営者からは、ススキノで派手に遊びまわるのはヤクザや自営業者よりも北教祖幹部やホクレン幹部や地元労働組合の専従職員など・・・・経費で落としているのだろうが・・・だそうだ。

民主党枝野は公務員にメスなんて入れないだろう。今回の麻生首相が唱えていた公務員35,000人削減を単に口にしただけ。そもそも、公務員の給料2割カットをせずに地方の公務員を35,000人削減するとしても必ずその人員削減には民主党他労組軍団お得意の「人権問題」がおまけでくっついてくる。

ただで首を切ることなんてしやしない。本来なら首切って野に放つべき公務員に反公益法人や天下り先を用意して、表向きだけのカットで終らせるだろうから、結局、公務員給与にかかっていた数字自体は減らないはず。

枝野がほざく「個所付けだけの出先機関なんて要らない!」っていうのは、全くの口先だけの話で、民主党が都道府県連に選挙対策のための「利益公約書」ともいえる予算額の提示資料を個所付け機関に配っていたこと等その証。

北の北海道では、労組連中の不正の一部がやっと明るみにでたわけだが、南の沖縄では、民主党がほざいた戦略もないアメリカ軍普天間基地問題の尻拭いを、今度は新たに沖縄振興策のための会議だなんだと茶を濁しながら、税金での解決――地元の選挙民の怒り鎮圧を図ろうとしている。

日本中シッチャカメッチャカになり、勝つ当てもないのにアメリカに喧嘩を売ってしまったせいでトヨタが陰湿ないじめにあい、恐らくトヨタは地球史上空前の損害賠償金をアメリカのゴネ得ゴロツキ市民に支払うことになるだろう。売国奴鳩山由紀夫の愚策のせいだ。ブリジストン株すべて使っても償いきれない。


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