TPPを考える

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TPPの議論が永田町周辺で騒がしいのは読者にもよく分かると思う。

しかし、意外に静かというか、あまり騒がないのは霞が関だ。

それは当たり前で、官僚というのは何かが決まったらそれに向けて動くが、なにかが決まらない前から騒いだりはしない。

国会議員は、さまざまな懸念に向けて今のうちに考えられる対策を考えたり、理論武装しようと動いている。

結局のところ、やってみないとわからないものだから心配なのことも「懸念」に過ぎない。

しかし、もう進むとわかっているのだからどう理論武装して日本を守るかが課題。

この武装の仕方が業界によってまったく違うので、それぞれの持ち場でできることを綿密に対策するしかない。

この業界による違いというのが複雑すぎて、TPPをどう考えていいのか分からないということだと思う。

たとえば医療業界なら、どこをアメリカから突き崩されると予想するか。

一番多く上がっている意見は、国民皆保険制度を破られるということ、そして医療法人への非営利企業参入、業界への外国資本参入というところだと思う。

そうならないように、どう武装すればいいのか？アメリカがそれを求めてきたとき、どうやって日本の医療を守るのか？

それには結局日本の法律や制度を変えさせないようにするしかない。

条約は国内法より上位に位置するので、条約を結んだら国内もそれにのっとって動かなければいけない。

それであっても変えさせないというほど、強固な理論武装をしなければいけないということになる。

今も条約を結びながらも変わっていない国内法がたくさんある（大体は業界が強いところは変わっていない）。

それらのように「何が何でも変えない」と対抗するための、理論武装が必要なわけだ。

それが医療業界はできるのだろうか？