円天

「円天」を「貝」に改称して活動する残党


仮想通貨「ビットコイン」の価格が先月27日、東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で1ビットコイン=1073ドルと、初めて1000ドルの大台に乗せた。月初の215ドル前後から約400%も急騰しており、バブルを指摘する声もある。
米議会上院が仮想通貨について開いた公聴会では、監督体制ができておらず犯罪に使われる可能性があるとの懸念が示されていた。しかしビットコイン推進派は、議会公聴会がビットコインに正当性を与え、相場上昇に火を点けた面もあると指摘する。
[ニューヨーク 11月27日 ロイター]


というニュースを耳にした。


仮想というだけに、何やら実態があるのか無いのかわからない通貨に、異常な価値が高まっているようだけど、日ごろ詐欺話とばかり対峙しており、現物主義である者には理解できず、何やら胡散臭く感じてしまう。


仮想通貨などという言葉だけに反応し、つい擬似通貨の「円天」などを連想してしまうからだ。


もっとも、円天は「いくら使っても減らないお金」という触れ込みで、マルチまがいで会員を増やし、集めた金が使途不明となった100%詐欺商法に他ならない。


ところで、その円天の残党が、今も尚、怪しい金集めをしているとの情報が寄せられた。


いうまでも無いだろうが、円天とは、エル・アンド・ジー(L&G)会長・波和二が独自の電子マネー「円天」を売り物に出資金を募って詐取したとして2009年2月に関係者20人以上が逮捕された事件のことである。


                                          

約1260億円を集めたとされ、被害額は豊田商事事件の2025億円、八葉グループ事件の1549億円に次ぐ巨額詐欺事件であるとして世間の耳目を集めた。


波和二には2010年3月18日東京地裁で、求刑通り懲役18年の実刑判決が下された。波は判決を不服として東京高裁に即日控訴した。

2011年2月23日、波に対し東京高裁は一審の懲役18年の実刑判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

弁護側は判決を不服として最高裁に上告したものの、2012年1月10日付で棄却され実刑が確定することとなり、波は現在、刑務所で服役中である。


                           

逮捕・起訴・実刑判決確定後も、毎日のように自らのブログにて独自の理論を展開するなどしていたが、2012年7月1日をもってブログの掲載を休止することを表明した。


しかし、その波和二の持論を継承し、今も尚、持論を展開し会員を募っている男がいるという。

その人物とは、波和二と共に(株)円天普及会と、その100%子会社(株)円天共同体を設立し、「Dコード癲廚覆襦屬金に困らないシステム」と、円天株の販売や電子ポイント・円天の発行及びその換金業務をしていた両法人の代表取締役・村松良廣という人物だ。


村松良廣は、波和二がブログに綴るほど信頼を寄せている人物だ。
(円天・波和二ブログhttp://enten.at.webry.info/)←クリック


村松良廣は現在、蟇濺敬甬擴颪鬮螻普及会、蟇濺袈ζ餌里鬮螻共同体に商号変更し、活動しているので注意が必要だ。


貝共同体ホームページ→http://www.shellmk.com/home/comany-general.php


・円天普及会から螻普及会へ(謄本)
pdf←クリック


・円天共同体から螻共同体へ(謄本)pdf←クリック


これまでの疑似通貨「円天=エンテン」を「貝=シェル」という呼称に変えたものだ。

 
「シェル経済のすすめ」と題するパンフレットによると、国家経済よりシェル経済にすれば全ての国民が豊になるという。
 
                                    

                                     パンフレットの閲覧は画像をクリック


 

現金と引き換えに貝(シェル)と称した疑似通貨(村松の解釈では電子商品券)や、貝(シェル)株と称す株券を付与し(購入させ)、取得した疑似通貨の25%(10%使用料を取り、実質22.5%の現金)を即時に現金へ換金できるという事実上の配当と、疑似通貨・貝(シェル)で、指定の商品と交換(購入)できるという「円天」同様の購買システムを展開している。

シェル商品閲覧はこちらをクリック→http://www.shellmk.com/


このシステム(シェル経済)を国の経済に用いれば、デフレも貧困も消費税も無くなり、皆がお金に困らなくなるという夢のような持論をセミナーで謳い勧誘しているとの情報が寄せられている。

     

     

以下、貝共同体ホームページより
[日本国民に、「来年から、日本はドルを使います。今売られている商品は全てドルで売り買いして下さい。」と発表したら、大混乱になることでしょう。ところが、「来年から、日本は 電子化された商品券を使います。今売られている商品は全て 電子商品券で売り買いして下さい。 但し、国民一人一人に、毎年 1億2000万シェルを上げます。」と言ったら話は違ってきます。

シェル共同体は,,
世界の市民が、シェル通貨を既存通貨に換金しないで、ものとものの流通に使うことに賛同してくれるのなら、会員に毎年生涯1億2000万シェルを上げられる方法があります。 その管理ソフトが出来ています。後は、いかにこの情報を多くの人に届けられるかに掛かっています。
本当の 無血市民革命」を実行に移しましょう。 民間の株式会社シェル共同体がシェル経済を推進するためには、しばらくは換金に応じてあげる必要があります。 「日本円本位制度」を取ることによって、シェル経済運営の信用を取る必要があるのです。 何時でも日本円22.5%で換金してあげるから、その換金システムがシェル経済を受け容れる人への信用となるのです。 そして、10%の使用料を取るシステムが、やがていくらでもシェル通貨を発行してあげてもシェル経済を導入した国家が破たんしないことを知るようになるのです。 お金というものは、本来価値の無いもので、商品を買う時の目安に過ぎないことを自然と誰もが理解するようにするのです。]以上。

嘗て巨額詐欺事件に発展した蝪漫Gの会長・波和二が推奨する「世界円天構想」「お金が実質的に減らない仕組み」に良く似ている。

     

 

村松くんに、安部首相や麻生金融担当大臣や甘利経済産業大臣が、アベノミクスよりいいからといって勧誘されないように国民は注意をしないといけないな。
                                                  
                         


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