登録取消処分のファンド会社とフジテレビ22

登録取消処分のファンド会社とフジテレビ 22 



6月27日に開催されたフジ・メディアホールディングズ株主総会は、複数の株主が共同でフジに対して「役員定年制の導入」を求める株主提案が提出されて話題となっていた。

「取締役、社外取締役、監査役、社外監査役は、その選任にあたる定時株主総会の開催日に、満75歳未満でなければならない」という内容から、株主提案が可決されれば、26年にわたりフジのトップを張り続ける現在76歳のフジのドン日枝久会長が対象となるから、老害に引導が渡されたということだった。

しかし、日枝会長を含む幹部役員9名が対象となり大変革のチャンスであった株主提案は否決されてしまった。

退任すれば、権力で隠し続けてきた暗部が世に曝されるのが常である。

主力である筈のフジテレビ視聴率低迷や減収で批判に喘ぐ日枝会長だが、株主総会で自ら「将来に向けた大きなプロジェクトとして、国際観光戦略の拠点として優れた立地条件を備える台場周辺地域を活用したと特区計画の事業化への検討を進めます」と言及したところを見ると、

何とか会長を死守して安倍首相に寄添い進めてきたお台場カジノ構想を達成させ、引退の花道を飾りたいようだ




安倍首相をはじめ、カジノ推進の議員たちは東京オリンピックを見据えた国際観光戦略を唱えているが、東京オリンピックで訪れた外国人をお台場に止めて金を使ってもらい、経済効果を見込んだ国策との名目でフジの収益を上げようとする日枝会長の腹黒い意に叶っている。

しかし、宿泊施設まで兼ね揃えたギャンブル施設の構想を打ち立て、お台場に止めて金を使わせる事だけを考えるのではなく、オリンピックを機に世界各国から始めて日本を訪れる外国人が多いことに違いないのだから、せっかく日本に来たのだから日本が誇る風土、歴史的建造物、世界遺産のある各地に足を運んで楽しんでいただき、観光客の減少に喘ぐ温泉宿を東京オリンピック推奨の宿泊施設としてアピールし観光に繋げるなど、視野を広げた日本全体の為の構想を安倍政権には願いたい。


そして、国民の生活に様々なリスクを伴う巨大ギャンブル施設をフジの日枝会長だけには任せるわけにいかない。

経営不振を打開すべく利益至上主義に傾倒するあまり、番組制作やコンプライアンスを蔑にし、悪質ファンド業者を金主として大成功を収めたフジテレビ主催のツタンカーメン展の闇を黙殺しているからだ。

このような精神がフジの根底にあり、改まることがないのであれば、断固お台場カジノ構想は反対する。


フジテレビの主催したツタンカーメン展は、悪質ファンド業者のオーナーである今村哲也という人物が金主となっていたが、その事実を未だフジテレビは黙殺している。


今村哲也は、過去に代表を務めていた会社役員2名が、仲間割れで殺人を犯した振り込め詐欺グループのメンバーとして逮捕されている。

また、フジテレビと今村哲也を仲介した田中美孝や奥田昇という怪しい人物も暗躍した。

  


 
そして、これらをフジテレビが黙殺し、今村哲也の所業に目を瞑っている間に、今村哲也は新たな会社Sympathy蠅鮴瀘し、怪しい銭儲けを画策している。



日枝会長は懺悔せよ。



そして、老害はフジ・メディアホールディングスから退陣せよ!





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