朝日新聞<週刊文春

朝日新聞<週刊文春

朝日新聞社が、自社が犯した従軍慰安婦の誤報について特集記事を掲載している週刊文春の広告掲載を拒否したという。

朝日新聞社は掲載拒否の理由について、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。


歴史の真実を歪曲し、吉田清治の証言を検証せずに論評の範囲を著しく逸脱し、我国の世界的評価を低下させてき朝日新聞社が、国民に何の謝罪も責任も果たすことなく、どのツラ下げて言っているのか、とんだお笑い種である。


朝日新聞社は32年にも及ぶ誤報の非を認め、大手報道機関として言論の自由を加味し、週刊文春の広告を受け入れてこそ成熟した新聞と言えるのではないか。


誤報を認め、偏向報道の過去から脱却し、進歩的な側面もかいま見れたかと思いきや、偏向報道の姿勢は変わらないようだ。

どこの広告を掲載するかしないかは朝日新聞社の自由だが、購読するかしないかも国民の自由。

朝日新聞を購読する金と暇があったら、週一でも週刊文春を購読したほうが良い。


ところでメディアは朝日新聞社の責任を問うているけれど、悪いのは朝日新聞社だけではないだろう。

32年間も朝日新聞の誤報を許した責任は、保身のために勇気をもって異論を唱える事の出来なかった多くの政治家にある。

吉田清治の証言や朝日新聞報道、元慰安婦の証言について信憑性を検証せずに河野談話を発することを許し、自虐的史観に陥っていた政治家にこそあるのだ。

それが今日まで日本政府が、国連の人権委員会にまで非難され続けている要因である。

一昨日、自民党の高市早苗政調会長が菅官房長官に、河野談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう求めたが、菅官房長官は新談話については考えていないと否定的な意見を示したが、それならその理由を明らかにするべきだ。
新たな談話を出せない背景に安倍政権の外交戦略があるとするならば、新しい談話は出さずとも、河野談話を撤回し、国連のクマラスワミ報告の誤認を正すべきである。

国民も、後世の為に身を挺して亡くなられた先人たちへの冒涜を許してはならない。


【関連記事】

慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否

読売新聞 8月27日(水)22時56分配信

文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

  文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

  朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。



 

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  • 2017.09.15 Friday
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