川上村の藤原村長と仲間たち

川上村の藤原村長と仲間たち


日本有数のレタスやキャベツといった高原野菜の産地で知られる長野県の川上村。特に長野県が天然記念物に指定した川上犬は、村の名を世に轟かせてきた。



都心から遥か離れたのどかな山奥の集落で、日本オオカミの血を引く伝承ある川上犬を従え、高原野菜の収穫で、たくましく生活を営む人々の姿が思い浮かぶ。

嘗ては陸の孤島と謂われた村落を、活力ある村として村民を長年従えてきたのは自伝「平均年収2500万円の農村」の著者で全国町村会長でもある藤原忠彦村長だ。



藤原忠彦村長


日本有数のレタス産地として知られる川上村では、一戸あたりの平均年収(正確には年商)は2500万円を越えるという。


  

しかし、そんな自伝は美談に過ぎないという川上村の実情が、昨年明らかとなり報道各社が「ブラック農家」と報じた。

夏が短い高冷地での野菜栽培は、夏季集中型を取らざるを得ないため、未明から深夜までの長時間農作業が必要となる。以前から川上村では全国各地の学生アルバイトなどを季節労働的に募集して労働力需要を補っていた。しかし、過酷な作業で人件費もかさむゆえ、近年は「外国人技能実習制度」を利用するなどした中国人などの外国人で農作業を支えていた。


外国人技能実習制度とは、発展途上国の人たちに日本の技術を伝える制度だ。嘗て外国人研修生の受入機関、受入企業の一部で実質的な低賃金労働者として扱う問題が相次ぎ発生し、問題を回避すべく平成22年に法改正が行われ「外国人研修生受入制度」から「外国人技能実習制度」と改められたものだ。

ところが、平成24年に川上村の中国人研修生による投書を基に日弁連が調査を行った結果、長時間労働、過少な残業代、執拗な罰金制度による減給といった人権侵害があったことが分かり、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」に改善を報告。投書は在米国大使館にも届き、米国が日本政府に対して改善を求める事態になった。その結果、昨年9月に東京入国管理局から5年間の研修生の受け入れ停止処分を受け、実習生の受け入れを行っていた「川上村農林業振興事業協同組合」は11月に解散するに至ったという。

現在、厚生労働省が少子高齢化に伴う介護業界の人材難を見据え、介護分野への外国人受け入れを検討しているが、労働力の確保は制度の趣旨に反している事、外国人を低賃金で使うこと、虚偽の難民申請をして別の職場で働くこと、など制度の悪用が後を絶たず物議を醸しているが、その要因となった事件である。

もちろん川上村の村民が皆で悪事を行っていたものではない。一部の心無い人達の仕業である。

善良な村民たちは、「また川上村が悪いことで全国に恥を晒してしまった」ことに心を痛めているのだ。

「また」とは、悪事を働く一派が村長に寄添い、川上村を牛耳っているからだ。


川上村は山奥の小さな集落である。それ故、村民たちの仕事は大きく分けると「役場関係」「農業関係」「林業関係」に分けられ、限られた雇用の中で生活を営んでいる。これらが死活問題に直結しているという事だ。


この三つの雇用に携る権力者を前に、村民は村八分といった嫌がらせを恐れ逆らえないのだという。


例えば、それが誰なのかを追っていくと、藤原村長を含むある三人の名が浮上する。

藤原村長、村長の遊び仲間で農協元トップのY氏、村長の愛人と噂される森林組合のY女史である。

そして、その三人が、数年前に起きた川上村の名を世に広めた村民の誇りともいえる天然記念物「川上犬」の血統書捏造事件に深く関与してきた人物達なのである。


誠実な村民が疎外され、不条理が幅を利かせているという川上村の噂は本当なのか?

藤原村長に騙されたという女性から、「私の実名を出してもかまいません」との告発が寄せられている。

また、川上犬の名を汚す藤原村長に纏わる卑劣な行為を告発する投書も寄せられている。

これまで当紙に寄せられてきた情報を、善良な村民の為に改めて調査追及していくことにする。


つづく。

 

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