川上村の藤原村長と仲間たち

川上村の藤原村長と仲間たち

日本有数の高原野菜の産地として川上村の名を世に轟かせてきたのは自伝「平均年収2500万円の農村」の著者で全国町村会長でもある藤原忠彦村長だ。


藤原忠彦村長は六期目という多選を制し、高原野菜による村興しの成功者として、メディアで暫し取り上げられてきた名物村長である。


しかし、農作業に携る外国人実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が東京入国管理局から五年間の受け入れ停止処分を受けたことから、今や村全体のイメージが「ブラック農業」とのレッテルを貼られることになってしまった。


日本弁護士連合会が公開した勧告書を見てみると、暴行や脅迫が日常的に行なわれ、実習生が勝手に逃げ出さないように口座や旅券などを農家側が管理し、更には実習生を監視するための「班長」という制度などを作り、様々な規則を押し付け、少しでも違反すると罰金を徴収していたという。また、農家側の過失が原因で外国人実習生が死亡する事例も発生。女性に対しては性的な暴行があったと主張している。宿舎も劣悪な環境であったことが報告されている。



日弁連の勧告書(1~46頁)平成26年11月28日

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もちろん外国人実習生の中にも不届き者も居るだろうし、文化も生活習慣も違うのだから規則があるのは当然だ。村民や規則の全てを非難する意図は当紙にはない。


しかし、日弁連の主張が全て認められた訳ではないが、事実もあったとして入国管理局は処分を下した。



法務省入国管理局の見解 平成27年1月8日

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多くの善良な村民にとっては、迷惑極まりない話である。


せっかく国が定めた国際貢献の一環として設けた善意の制度も、バカな組織が主旨に反する行いをすれば、世界から誤解を招くことになる。

特に反日的な国家の国民を受け入れるには細心の注意が必要である。だから制度の趣旨に反する行いを見逃さないよう政府は新たな監督機関の設置などを含め、制度の再設計を進めるべきである。


また、不当な行為が発覚し入国管理局から外国人実習生の受け入れ停止処分と成ったから、その組織を解散しただけで解決済みとするならば、数年前に天然記念物川上犬の血統書捏造事件で問題となった川上犬保存会の時と同じではないか(詳細は後日追及)。
 

この「川上村農林業振興事業協同組合」の責任者、或は悪事を行った者を処罰すればよい。一部の不届き者が犯した犯罪であることをはっきりさせ、善意の制度を活用し真面目に働いている農業従事者や日本国民の名誉のために、中国や米国から向けられた誤解を払拭するべきである。
 

ところで、日弁連の勧告書によると「川上村農林業振興事業協同組合」の理事長は由井久となっている。しかし、もともと藤原村長の右腕ともいえる副村長の経歴を持つ「由井明彦」が理事長となって村の手動で2005年に設立した組織ではないか。


以前、由井明彦は理事長としてマスコミの取材に応じている。


以下、
 WEDGE編集部 2009年05月20日(Wed)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/368?page=4


不況でもモテモテの外国人労働者(1) ご都合主義の受入れ策に異議!


[2005年に村主導で立ち上げた川上村農林業振興事業協同組合(理事長・由井明彦氏)では最大規模となる400人強の研修生を受入れる。設立時に加入する農家は20戸だったが今では約10倍に増え、村の約3分の1の農家が加入するまでに膨らんだ。

短期間で研修生の受入れが急増している最大の理由は、日本人だけでは収穫期の人手を安定的に確保できないからだ。これまで学生や短期アルバイトを頼りに収穫期を乗り切ってきたが、「10年ほど前から集まりが悪くなり、最近では求人広告に応募が無いことも珍しくない」(由井理事長)。機械化が難しい高原野菜の栽培は体力的にきつく、半月もたない者や脱走する者が多く、農家にとって日本人は経営の大きなリスク要因となっている。

その点、外国人研修生たちは「ハングリー精神を持っており"3K"に耐え作業に打ち込んでくれる」と農家から一気に信頼を得てきた。

(中略)

こうして受入れ現場で頼りにされる外国人だが、肝心の受入れ制度はどうなっているのだろうか。折しも、今国会では出入国管理法改正案が審議中。新たに在留カードを発行して外国人の情報を継続的に把握することや、適法に在留する外国人の在留期間の延長(3年→5年)、研修生・技能実習生の保護の強化などが盛り込まれている。関心は低いが、非常に重要なテーマである。受入れ制度の問題点については本稿(その2)で言及したい。]

以上。



しかし、この由井明彦は、2007年に現職の副市長の身でありながら公職選挙法違反で逮捕され5年間の公民権停止になった人物ではないのか?藤原村長は監督責任を負い減給となった。
 

2007年公選法違反 以下報道

▼南佐久署と県警捜査2課は7月30日、参院選に絡み、部下の村職員に比例代表候補への投票を働きかけたなどとして、川上村副村長、由井明彦容疑者(60)=同村御所平=を公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで逮捕した。

>調べによると、由井容疑者は7月上旬、元自治省官僚で参院選の自民党比例代表候補だった森元恒雄氏(60)=落選=を当選させようと、副村長の立場を利用。
 >複数の職員に対し、後援会への入会の申込用紙に名前を記入するよう働きかけるなど、投票や票のとりまとめを依頼した疑い。日中に職場で部下に依頼していたといい、村総務課長らが用紙に記入した。
> 由井容疑者は96年からJA長野川上理事を務め、00年から村助役。地方自治法の改正により、今年4月から副村長となっていた。
> 藤原忠彦村長は「森元氏が自治省出身なので、交付税などの影響を考えて票集めしたのかもしれない。村民や社会に迷惑をかけて申し訳ない。信頼回復に努めたい」と謝罪した。

▼7月29日施行の第21回参議院議員通常選挙に際し、その職務上の地位を利用して、部下職員に対し、特定候補に関する後援会入会申込書の記載や投票などを依頼し選挙運動などを行った川上村副村長を公職選挙法違反で逮捕(南佐久署)

以上。

 



WEDGE編集部の取材は、公選法違反事件の2年後と思われる。

なぜ、このような人物を村主導で立ち上げた川上村農林業振興事業協同組合のトップに据え続けていたのか甚だ疑問である。


当ブログが、なぜ今更この問題を記事にしているかというと、これから順次明らかにしていくことにするが、藤原村長と仲間たちによる不条理によって、善良な村民が心を痛めているのだが、異議を唱えると嫌がらせや村八分にされることから、恐れて何も言えないとの相談が方々から寄せられているから、その情報の真偽を糺す為である。


善良な村民たちは、藤原村長と仲間たちによって「また川上村が悪いことで全国に恥をさらしてしまった」と心を痛めている。


不条理は糾さねばならないということだ。




余談だが藤原村長は昔、自己紹介の際に恐れ多くも大化の改新を成し遂げた藤原鎌足公の末裔だと騙っていたという話もあるが本当かね?

今、藤原村長に最も必要なのは、「身の程を知る」ということである。

つづく。

 


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