18歳選挙権

18歳選挙権

今国会で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を成立させる見込みであるという。

諸外国の選挙権年齢は18歳以上であるとか、若い世代に政治への関心を持たせるとか、若者の意見を政治に反映させるとか、選挙権を与え、社会的責任を自覚させ成熟を促すとか、その意義は大きい。

特に、先般の少年による残虐非道な事件を考えると、選挙権の改正に伴う民法の成人年齢や少年法の対象年齢といった課題の検討は大いに期待するところである。

だが、しかし・・・

今国会の衆議院予算員会質疑をはじめ、昨年末の衆院選挙の過去最低投票率を見るに、18歳以上への選挙権改正に向けた正論を今の国会議員どもは、どの面下げて言っているんだ!と怒らずにはいられない。

昨年来、閣僚が辞任せねばならないほど政治と金の問題で、大切な国会に混乱を招き、与党も野党も無く代表が疑惑を持たれ追及されている。献金をもらっていたのは事実だが、既に返金しただの、国の補助金を得ている団体組織だとは知らなかったから法に抵触していないとか、数十万円の献金をめぐり、くだらない政争を繰り返し行っている。

今日もまた国会の質疑で繰り返し問題となっている。もううんざりだ。

このような体たらくを繰り返し、国会議員が自ら政治不信を招いておきながら、選挙権の改正を唱えている姿は、所詮は来年の参院選挙を見据え、票田獲得の幅を広げたいという浅はかな意図しか感じられぬ。

これでは、せいぜい選挙に熱心なお祖父ちゃんお婆ちゃん、あるいは両親のいわれるがままに投票する若者が増えるだけで、共産党などの組織票が伸びるぐらいではないか。

少年に、成熟を促す前に国会議員が先ず成熟しろということだ。

議員が議員たる職責を全うし、確たる信頼を得ていたならば、どこかの政党が掲げる「身を切る改革」も必要ないことだろう。
一生懸命国民のために頑張っているなという誠意が伝わり、信頼されていたならば議員の定数削減も必要ないし、議員報酬の削減も必要ないし、消費税が10%に上がろうと20%に上がろうと、国の為、国民の為に必要であるならば、さらに増えることがあっても、国民は甘んじて受けいれることだろう。

極めてグレーな政治資金規正法によって、自らを律せず「知らなかったから違法献金ではないけれど、誤解を招くから全額返した」と繰り返される政治と金の国会答弁、政務と称して政治資金で宴席にコンパニオンを呼んだとか銀座のクラブに行ったとか、ワイドショーさながらの茶番がそのまま国会の本会議で繰り返されているのが現状だ。

18歳以上に選挙権を付与するならば、それに伴い先ずやるべきことは、全国の議員が大人の模範となるよう襟を正し、信頼回復に努めるべきだ。

だから、いまの国会議員すべてに、国政を担っている者として連帯責任を問い、公職選挙法改正案の大義をどの面下げて言っているのだ!と申し上げたい。



 

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  • 2018.11.19 Monday
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  • 10:51
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