生活保護とパチンコ問題

生活保護とパチンコ問題

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないかを調べて回っていたことが報じられ話題と成っている。

発端は、別府市が10月に調査を行った際、パチンコ店などで発見した受給者25人の内、数人が調査中に複数回パチンコ店に通っていたとして、支給額の大半を1カ月間、停止したというものだ。

これについて、厚生労働省が「調査は適切ではない」との見解を示していると報じられているからだ。

別府市は調査の根拠について、「支出の節約に努めることが生活保護法に求められている」ことを挙げ、生活保護受給者のパチンコ通いについて納税者からの苦情が寄せられていることから、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ないとの姿勢を示してるそうだ。受給の条件として「遊技場に行くことを慎む」と誓約書にも明記しているという。

 別府市の調査は計5日間行なわれ、別府市内のパチンコ店を巡回したところ、受給者25人を見つけたので、市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意したそうだ。ところが調査した5日間で再び見つけた受給者がいたので、その者に支給額の大半を1カ月分取りやめたということだ。

別府市は、市民の苦情を受け止め調査を行い、苦情の対象となる者を発見し、注意を促したにも拘らず改めない者がいたから、1カ月間だけ支給額を減額したというのだから、全くもって適切な調査と判断である。むしろ1カ月間だけでなく、受給資格を白紙にしてもよいくらいだ。

受給者は、支給された金額を何に使おうが勝手だろうと勘違いをしてはならない。

受給者の中には、一日三食の食事を一食に減らしたり、やり繰りして浮かせた金でパチンコするのはいいだろうとか、パチンコは法的に認められている娯楽なのだから、支給された金額の中から計画的に使うのは、人として健全な生活を送るための権利であるとか言い出す者もいるかもしれない。

しかし、生活保護とは、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活困窮者に対し食うに困らないよう必要最小限の生活を保障する生活支援と、自立を助長すことを目的にした公的扶助である。だから健康に係る医療費についても免除し手厚く保護をしているのではないか。それらは全て血税で賄われている。

休日も平日もお構いなしに、連日パチンコ店に入りびたり、それを見ていた市民から苦情を受けた役所が調査した結果、その事実を確認したので受給者に注意をしたが聞き入れなかった。だから支給額の大半を減らした。

いったい別府市の調査と対応に何の問題があるというのか?

むしろ、問題があるのは全国で朝からギャンブル場に入り浸っている生活保護者が存在しているという事実に目を瞑っている国や行政の方である。さらにいえばパチンコはギャンブルではないとか換金の事実はないとか言って遊技場として黙認している国家である。

今も尚、この国のどこかで汚れた服に身をまとい、お腹を空かせて親の帰りを待ちわびている子供たちがいる。生活保護を受給するには親兄弟への調査が入るので、事情があって役所に相談することを躊躇している生活困窮者もいるだろう。あるいは本当に困窮しているのに不正受給者の問題で審査が厳しくなり、役所がなかなか認めてくれないケースもあるかもしれない。

本当に必要としている人達に生活保護は活用していただきたい。そのために一円たりともパチンコに使わせてはならない。

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  • 2017.09.15 Friday
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  • 07:20
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