韓国に肩入れする国連の不当請求

韓国に肩入れする国連の不当請求

一昨日11日、安倍首相と韓国の文在寅大統領が電話会談を行った。

安倍首相は文大統領に対し、おととし末に交わした慰安婦問題を巡る「日韓合意」について着実な履行を求めた。

日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を定めた国家間の約束だ。これまで何度も堂々巡りと成って来た「問題の蒸し返し」が再び起きぬようにという布石の意思表示に、当事国が合致したという証である。

だから日本は合意に基づき約束通り、元慰安婦の支援財団に10億円を拠出した。

政権交代が再交渉の理由にはならないのは明白だ。


文大統領は、安倍首相の求めに対し、合意に対する厳しい韓国世論の現状を踏まえ、日本側の要求に応えるのは困難であるとの見解を示した。

それでも先の選挙戦で公約に掲げてまで強く訴えていた「日韓合意の再交渉」には直接触れず、極端な反日姿勢を封印した。

韓国の有識者や国民の中には、国家間の約束を一方的に反故にすれば、国際社会からの信用を失うと危惧する声もあるからだ。

韓国の国内に、多少なりとも国際社会と現実を踏まえ、良識ある意見を持つ者がいることは救いである。

選挙戦で過激な発言を繰り返してきたトランプ米大統領がそうであったように、文大統領も現実は見えているようだ。


日韓合意の履行に至っては、日本に何一つ落ち度はない。韓国内での政治の混迷は、韓国の内政問題に過ぎない。合意について韓国民が日本に文句を言うのは筋違いであるばかりか、世界に恥を晒すと同時に国の信用を失うだけだ。

ところが、安倍総理と文大統領の電話会談の翌12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、日韓合意について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。


国家間の合意に基づく当事国の問題を、更にややこしくする事態である。火に油を注ぐとはこのことだ。

さっそく、韓国メディアは、国連が事実上の合意再交渉を求めたと報じているという。

これで国連の勧告を盾に、再交渉を求める韓国世論の声は一層高まり、文在寅大統領が日本政府に堂々と再交渉を要求することだろう。

本来であれば、日本は再交渉に応じる必要は全くない立場である。ゆえに韓国は日本に対し「取り敢えず話だけでも聞いて下さい」と合意を履行できない内政事情を詫びたうえでお願いする立場である。


この国連の勧告は、韓国の後ろ盾となり、韓国の不当請求を正当化させるものである。


近年、北朝鮮の暴走然り、世界各国の諸問題や紛争に、何の歯止めもかけられない機能不全の国連であるが、ことさら日本の歴史問題に至っては、中国が一方的に申請した証拠の乏しい「南京大虐殺の記録」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に登録したりしており、中韓が主張する所謂「従軍慰安婦」についても何れ登録しかねない様相を秘めている。


韓国内の反日な言動は無視しておけばよいだろう。

しかし、我々日本国民が最も危惧しなければ成らない相手は、世界平和を掲げ善人面をしながら、反日の様相を秘めている「国連」の各委員会かも知れない。

国連は日韓合意に口を挟むのなら、韓国に対して国家間の合意に基づく早期履行と平和的解決を求めるべきであり、日本に求めることができるのは精々時間の猶予くらいである。

もはや国連は、多額の分担金を支払う価値も無い不公正な集金組織、反日組織に成り下がってしまったようだ。


スポンサーサイト

  • 2017.07.30 Sunday
  • -
  • 11:04
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

トラックバックURL
トラックバック

selected entries

categories

archives

recent comment

links

search this site.

others

mobile

qrcode