政治家どもに告ぐ!

政治家どもに告ぐ!

公文書の不適切な管理が相次いで発覚し、安倍政権の内閣支持率が下がっているという。

裁量労働制に関する厚労省の不適切なデータ問題、森友学園による国有地払下げを巡る財務省の決裁文書改ざん、昨年2月に存在しないと国会で結論付けられていた陸自のイラク派遣時の日報が見つかり、杜撰な文書管理が問われている。

しかし、現在の安倍総理は、嘗ての「僕ちゃんの投げ出し内閣」とは全く違う。これまでの苦境に立たされた経験が、良くも悪くも安倍首相を強く、そして図太くしたのは確かである。

昨年の夏、都議選で大敗した自民党は、支持率が30%を割り、危険水域といわれたこともあった。だが、現在も大惨事安倍内閣を脱し第四次安倍内閣として健在である。

きっと、そんな経験が、安倍首相をはじめとする自民党議員たちに、あの時に比べれば大したことない、きっと時が経てばまた逆風は収まると思わせているに違いない。それが、この場に及んで麻生副総理然り、失言を生む心の余裕に繋がっているではないか。

こういう事が起きた時の福島瑞穂や辻本清美は、テレビで生き生きして見える。だが、国民の行政、政治に対する不信感が募っているのは、「安倍政権、自民党」だけの責任ではないだろう。今回の公文書の杜撰な管理の問題にしても、どこの党が政権を委ねられていたとしても起こり得る事で、どの時期に発覚するか、いわばロシアンルーレット常態ではないか。防衛省の問題でいえば、稲田議員も小野寺議員も貧乏くじを引かされたくらいの事にしか見えない。そのくらい公僕と言われる者たちの職業意識が、体たらくしているとしか、国民には見えていないというだ。この由々しき事態を、与党も野党も関係なく、議員たちは自覚するべきである。

自民党の支持率が下がり、野党は離合集散を試みて騒がしい。歴史は繰り返されるとよくいうが、民進が、希望が、細野豪志が飛び出した!って・・昨年の騒動と同じではないか?


北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚代表が、「足の引っ張り合いはもうたくさん」と与野党に苦言を呈し、問題に真剣に取り組むよう促したのも当然だ。


ところで、人の心とは面白ものである。安倍政権に勢いがあるときは、何をしてもよく見える。だが一度、疑惑が生じれば、やることなす事、疑わしく見えてくるのだ。

例えば、安倍政権が検討している「放送事業の見直し」は、外資系企業の参入を促すために、これまでの規定を撤廃することを安倍首相は模索しているという。これには身内からも批判が相次いでいる。社会的影響力や公共性が高いことから、外資の参入で偏った番組による政治的、思想的な扇動を懸念するのは当然だ。それこそ中国の企業や資産家が、日本で土地を買い占めているように、日本の伝統、文化、風土のみならず、価値観や精神といった国民性にまで、多大な影響を及ぼすことになり兼ねない。
いったい、国民のどれだけの人達が「一刻も早く、放送事業の見直しをしてほしい!」と声をあげているのか?安倍首相は何故、そうしたいのか?どこかの国の意向なのか?どこかの大統領に忖度しているのか?放送事業の参入でGHQの3S政策が仕上げの段階に入っているのか?と疑わしく思えてくる。

また、統合型リゾート(IR)の実施法案も、自民公明が合意したカジノ規制項目が公表されたが、ギャンブル依存を懸念しカジノに反対する勢力に配慮して考えられたのが、「入場料6千円」「入場回数、週3回迄、月10回迄」「カジノはIR全面積の3%以下」「認定区域3か所」「収益の30%を国に収める」である。

私に言わせれば、週の内3回もカジノに行く人なんて、充分に遊び人でギャンブル依存だ。週3回のカジノ以外に、残りの4日はパチンコ、競馬、競艇、競輪へ行き、遊びの幅が広がるだけだ。

そもそも、景気対策の一環に何故ギャンブル、カジノなのか?「経済効果は極めて大きい」という識者もいるが、そこまでしてリスクより高い利益を求めるのなら、認定区域3か所なんて言わず、いくらでもつくればいいじゃない?

これまた、国民のどれだけの人達が「一刻も早くカジノ場をつくってくれ!」と言っているのか?
IRという呼び名で濁し、体裁をとりつくる様な規制をつくり、何故そこまでして推進するのか?これまた、誰かの私利私欲、天下り先、利権つくりの一環か?と疑って見えてしまうのである。

そんな風に見えてしまうのは、やはり問題の根底は、政治にたいする不信である。それも特定の党への不信ではない。地方議員であろうと国会議員であろうと、個々の政治家への不信である。

先日、また政務活動費の不正で地方議員が辞職した。大阪府堺市で「美しすぎる市議」と持て囃された女性議員である。市民団体から一千万円の不正流用疑惑を告発されての辞職である。

兵庫の号泣県議事件で、あれほど社会問題と成り、全国で使い道を厳格化し、改めよういう機運が高まったのに、未だに公金を詐欺する議員がいる。

そして、これまで何度も言ってきたことだけど、そのことについて国会議員は見て見ないふりである。

何度も言うが、国会議員は地方議員の政務活動費にあたる文書通信交通滞在費を毎月一人あたり100万円貰っているのである。年間1200万円だ。その使い道について、国民に対する報告義務が未だに無い常態なのに、情報公開を進めている地方議会と乖離して、一向に改めようとしない。

だから、私的な投資に流用したり、ライザップに通うバカ議員が現れるのである。

景気対策や憲法改正といった政策が、なかなか決まらなかったり、うまくいかないのは仕方がない。しかし、これこそ議論の必要など全くない、議員の心持一つで直ぐにでも実行できる事案である。

国民に対し、政治への信頼回復だのという言葉を、連日のようにメディアを通して、大臣や議員たちが、口にしているけれど、出来もしない大口を叩く前に、先ずはご自身の目の前にある身近な問題「文書通信交通滞在費」について、国民の疑念を払拭せィ!

それが、政治家が「襟を正す」ということの第一歩ではないか。

・・・と、その政治家を選んだ責任者たる国民の一人として、一言申し上げた次第です。


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  • 2018.10.06 Saturday
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