国会議事録シリーズ14 公共建物は電電公社工事のトンネル目的で作られた会社と国会で追及

続 W告発 


衆議院 決算委員会 昭和36年04月26日


昭和三十六年四月二十六日(水曜日)
   午前十時二十六分開議
 出席委員
   委員長 荒舩清十郎君
   中略

 出席政府委員
        郵政政務次官  森山 欽司君
        
   中略
 委員外の出席者
日本電信電話公社総裁                 大橋 八郎君
日本電信電話公社副総裁               横田 信夫君
日本電信電話公社理事(技師長)       米沢  滋君
日本電信電話公社理事(経営調査室長) 秋草 篤二君(後の公共建物 相談役)
日本電信電話公社建築局長              中田 亮吉君(後の公共建物社外取締役)




○勝澤委員 
そうすると、三宮のときは、電電公社がその土地を提供して、公共建物会社に電話局を作ってくれと頼んで、それで公共建物が資金調達をやって、仕事の方は、ここにある竹中組と播磨造船にやらした、こういうことなんですね。


○勝澤委員 
そうすると、電電公社が会社を作った。公共建物という会社は何かというと、トンネル会社じゃありませんか。
トンネル会社と指摘されているじゃありませんか。
なおかつ、メンバーを見れば、みな政治的要素があるということは、三十三年の予算委員会のときに言われているじゃありませんか。
どうなんですか。


○中田説明員 
先ほどの答弁が、言葉が十分足りなかったと思いますけれども、電電公社の所有の部分を貸しているのは、全然ありません。
公共建物と共同した建物でありまして、その公共建物所有の部分が、先ほど申しましたような、銀行とか貸事務所になっております。
ですから、二つ一緒になった大きな建物であるということであります。


○荒舩委員長 
ちょっとお待ち下さい。
勝澤君と中田説明員との間の質問と答弁、まことに表面的だが、聞いていると、委員長においても納得し得ないような感じを受けるのですが、公共建物と電電公社の関係や、それからどういうわけで公共建物にそういうことをやらせなくちゃならないか、今の御説明だと、明らかにトンネル会社であり、明らかに政治的な意図を持って、電電公社の仕事を取るために会社を作ったとしか思われないのですが、そこをもう少し納得のできるような説明ができないのですか。


○勝澤委員 
今の答弁聞いていても、結局疑問だらけになるのです。
三菱地所やほかのところが応じてくれなかったから、公共建物が応じてくれた、こういう言い方をしている。
そうじゃないのです。
これは、今の構想で作るにはどうしたらいいかということで、よそでできないから、ここで公共建物株式会社というものを作ったのですよ。
こういうことになるじゃありませんか。
この営業報告を見てみなさい。
四月八日に創立総会をやり、五月十六日には、神戸三宮の電話局と建設協定を結んでいるじゃないですか。
決算の中身を全部見てごらんなさい。
この営業成績は、みんな電話局の仕事ばかりじゃありませんか。
これだけじゃないと言っておりますが、そうですよ。
この公共建物という会社ができた根拠というのは、今あなたの言った構想を実現させるためにできた会社じゃありませんか。そうでしょう。


○横田説明員 
先ほど申し上げましたように、その会社の営業実績を見ますと、大部分はわれわれの仕事であることは、この営業実績が示す通りでありますが、われわれの方の仕事だけやっておるのではないということと、それからわれわれの方も、今の共同建物の先ほどの構想をやるについて、公共建物だけが相手じゃない。
先ほど申し上げましたように、小樽の場合は、市と一緒であります。
福島の場合は、商工会議所と一緒であります。
われわれの土地を利用する場合、できるだけ共同建物として最大限にその土地を活用して、同時に、その資金をできるだけ民間の資金の活用によってそれをやっていきたいという構想でやっておるわけでありまして、そういう共同建物だけが相手じゃない。
そういう市の場合、あるいは商工会議所の場合、そういうような構想でやっておるわけであります。


○勝澤委員 
これは、明らかに国鉄で問題になった鉄道会館と似たようなやり方なんですよ。
こういうやり方は、政治的に私は知能犯だと思う。
それはなぜかといいますと、一番いい土地に建物を建てたいとだれでも思います。
その中に、電電公社だけではもったいないから、ほかのものを入れようという考え方は、けっこうだと思うのです。
やがて電電公社が大きくなったときに、それはのいてもらって入るんだ。
それを公共建物という会社に置きかえておるところに問題がある。
今言っておる市とか商工会議所とかいう公共団体、それはいろいろやり方があるでありましょうけれでも、大体世間としては了解できると思うのです。
しかし、公共建物という会社がそれをやっておるということが、まず第一の問題だと思うのです。
そこで、日比谷の問題で、今建物の所有権というものは公共建物だ、そしてでき上がってから、今度は共済会が買ったんだ、こういう話です。
それじゃ、初めから共済会で――電電公社が公共建物にやらずに、資金的に六階まで買収できるような共済会であったら、電電公社の土地に共済会が建物を建てて、公共建物を抜いて直接貸せるという方法は、不可能なんですか。


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