民主党バラマキ、戸別所得補償制度と助成金の弊害


当社のブログでも問題視している民主党日教組輿石東の相模原違法農地転用は、容疑者である輿石がブスッとして違法転用した宅地を農地に整地し直すだけで、なぜか収束してしまった。


ところで民主党が農家農協の票欲しさにバラ撒きとして行った「戸別所得補償制度」というのがある。

不動産同業者は、こんな詰らない農民厚遇のせいで農民が農地を持ってるだけでおいしい思いができ、農地の所有権移動や農地転用ビジネスがやりにくくなったとボヤいている。


ついでに「戸別所得補償制度」と同時に施行された狄綸塚活用自給力向上事業瓩粒欧發劼匹い蕕靴ぁ


つまり、米粉用米・飼料用米などの新規需要米を作った場合、相当の「助成金」が貰えるらしい。


農業ベンチャーを目指す人や田舎暮らしをしたい人が、ぱっとキャッシュで農地を取得することはできない。農地法で、農地は農家資格を持った人間、つまり現役の農民、もしくは農家のせがれしか売買できない。


法務省?の全国不動産競売サイトBITなんかだと、日本中の裁判所の競売にかかっているマンション一戸建て、そして「農地」がかなり安い値段で競売されているが、これを買えるのは農民だけ。


一般の人は「買います」と言って、お金を払うことができる。しかし、お金を払っても「所有権移転仮登記」までしかできない。所有権は農民以外持てないから。


話は戻るが、昨年まで、田舎暮らしをしたいという人が、気軽に農家の真似事ができたのは何でか?


それは、畑を持っていても1円にもならない農民地主のジジイが、若い人に尋ねて来られて「農業に夢をかけたいんです」なんて言われれば、「どうせ腐らせるだけの畑だ!タダで貸してやるよ!(とか「年間1万円な!」とか)」答えてくれて、気安く畑を貸してくれた・・・・・・という、田舎ならでわのドンブリ勘定でしかし温かみのある触れ合いがあったからだ。


それが、民主党が農民の票を金で買うために狄綸塚活用自給力向上事業瓩覆鵑討い辰董⇒入すりゃ安くすむような飼料米を作らせて品質問わずで「助成金」をくれるなんてことにしてしまったから、そりゃ農家地主のジジイも欲が出るってものだ。


所得補償プラス「助成金」だから農家の体裁さえ保っておけば国から金がもらえるのだから、若い奴がたずねてきたって国からもらえる以上のものを貰えなきゃ話にならない。


それなので、今、埼玉県から始まった、けっこう若い子が経営者として頑張っている、農地を賃貸して農作を広げ販路も自分達で作ってウンヌンというエコロジーな商売が頓挫しそうなのだそうだ。


この戸別所得補償制度と助成金のせいで出鼻をくじかれたベンチャーの人間はけっこう全国的にも多いだろう。


また、以下の河北新聞の記事のように、今までやるきのない農家から農地を賃貸して経営を拡げて頑張ってきた大規模農家の人も、地主の農家から、「自分で飼料米作って助成金貰った方が儲かるから土地を返せ」と言われて経営危機に瀕しているそうだ。


ろくなもんじゃないな。


以下、引用。



農地「貸しはがし」拡大 大規模農家側、狂う経営計画(河北新報04月25日)


 コメの戸別所得補償制度導入が具体化した昨年秋以降、大規模農家に田んぼを委託していた農家が、農地の返却を迫る「貸しはがし」の動きが一部で起きた。米粉用米などの新規需要米を作った場合に受け取る助成金が高水準なため、「貸すよりも得だ」と判断した農家が再び自分で耕作しようと考えた結果だ。農地の返却を迫られ、経営計画の修正を余儀なくされた大規模農家は、スタートしたばかりの戸別所得補償制度に複雑な思いを抱いている。(登米支局・柏葉竜)


戸別所得補償で助成金高額/委託農家側が返却迫る


 4月に加入受け付けが始まった戸別所得補償制度に関する新聞やテレビの報道に触れるたび、登米市南方町の農業高橋清範さん(56)の胸には釈然としない思いが広がる。

 発端は昨年11月だった。近所の農家から電話で「来年から自分で耕したいので、貸している1ヘクタールの田んぼを返してほしい」との申し出を受けた。

 「これ以上、同じような要求が続かなければいいのだが…」。高橋さんの嫌な予感は的中した。昨年12月から今年2月にかけ、さらに4戸の農家が計約2ヘクタールの貸借契約を打ち切りたいと申し出てきた。

 高橋さんは昨年、契約打ち切りになった5戸の農家からの分も含め、約20戸の農家から計約12ヘクタールの田んぼを借り受けていた。40頭近くの繁殖用の牛を飼う高橋さんは、近くの畜産農家2戸と協力し、借りた田んぼで牛の餌にする牧草を作っている。

 契約打ち切りで、牧草の栽培面積が約3ヘクタール分減るため、代わりの餌を買ったり、わらを加工したりしなければいけなくなる。

 「今年は昨年と比べ、餌にかかる経費が2割ほど増えそう。不況で牛の販売価格も下がっている。二重の打撃だ」と表情を曇らせる。

 「自分で米粉用米を作りたいから」。田んぼの返却を求めた農家のほとんどは理由をこう説明した。


耕した方が得


 戸別所得補償制度とセットで始まった水田利活用自給力向上事業で、国は米粉用や飼料用などの新規需要米を転作作物として認めた。

 麦や大豆の栽培と違い、主食用のコメ作りと同じ農機具を使えるのが新規需要米の魅力の一つ。しかも、助成金は10アール当たり8万円と、麦や大豆の3万5000円と比べて高い。

 農林水産省の試算では、助成金に米粉用米の販売収入を加え、経費を差し引いた所得は4万3000円。高橋さんが水田を貸してくれた農家に支払うのは3万円程度だ。

 「貸すより自分で耕した方が利益が上がるとなれば、返してくれとなるのは仕方ない」とあきらめ顔の高橋さん。「あまりに急激な農政転換で経営計画が狂った。農政を転換するにしても時間をかけて変えてほしかった」と、怒りの矛先は民主党政権に向かう。


「虫がいい話」


 高橋さんの事例も知る登米市農業委員会の秋山耕会長(60)は「市内外の農業委員の話を聞くと、農地の貸しはがしの動きは各地で起こっている」と言う。

 秋山会長が心配するのは、来年以降のことだ。「仮に転作助成金が大幅に下がるようなことになったとき、『やっぱり元の農家に耕作してもらいたい』と言っても、そんな虫がいい話が通るだろうか」

 引き受け手がいなければ農地は荒れてしまう。

 「一番に考えなければいけないのは、地域の農地を将来にわたって耕す農家を育てることだ」。秋山会長は国の農政にも農家にも、その点を考えてほしいと思っている。



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  • 2017.11.18 Saturday
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  • 14:57
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コメント
戸別所得補償制度は、頑張っている主業農家の収益源である野菜・果樹・花卉に対しての優遇が少ないですね。米だけ作っていればいいと言う発想でしょうか。
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