拝啓 亀井静香金融相殿 なぜ「みずほ銀行」個人情報保護法違反を放置??

続 W告発


5月17日現在 金融庁立ち入り検査(通常検査)が行われている金融機関は、以下の通り。
http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/fsa.html

野村信託銀行
NCT信託銀行
ピーティー・バンクネガラインドネシア(ペルセロ)・ティービーケー 東京支店
ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシャフト 東京支店
ドイツ証券
ニューヨークメロン信託銀行
きらやか銀行
西京銀行
みずほ銀行
全国信用協同組合連合会
福岡銀行
親和銀行
千葉興業銀行
福井銀行
静岡中央銀行
清水銀行
宮崎銀行
ユバフ−アラブ・フランス連合銀行 在日支店(新規)
エーアイジー・スター生命保険
AIGエジソン生命保険
エース損害保険
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー


杜撰な個人情報管理システムの「みずほ銀行」にも、金融庁の立ち入り検査が入っているようだ。



W告発のあらましは、公共建物蠏侏部次長、主役「ストーカー太郎」の問い合わせに対し、みずほ銀行八重洲口支店法人営業第3課の行員Oが、M子さん母子の個人情報を漏洩させたというものだ。
M子さんは、みずほ銀行に、この件の調査依頼を行ったのだが、苦情処理窓口のみずほ銀行本店お客様サービスチーム行員Tは、「アクセスログはあることはあるんです。支店ごとに記録媒体として残っている、しかし、量が膨大で調査不可能」と説明している。


昨年2009年9月の金融庁立ち入り検査時に、M子さんは、金融庁検査局と銀行第一課に、みずほ銀行八重洲口支店の対応とシステムについて、公共建物蝓屮好函璽ー太郎」の会話等、情報提供の手紙を送っている。
しかし、情報の提供、相談苦情を受けた金融庁は、何の対応も無く放置した。

これ以前に、みずほ銀行は、新宿西口支店において暴力団関係者に個人情報漏洩をおこし、2006年、金融庁から行政処分を受けている。
当時、全銀協前田会長は、「これから法人客の印刷ログだけを2〜3ヵ月掛けて取得する」などと言う後手後手回る対応を発表してる。
つまり、この新宿西口支店漏洩時点で、アクセスログは存在せず、歴とした保護法違反状態であったのだ。


しかしながら、金融庁の動きは鈍かった。
毎年毎年、みずほ銀行に立ち入り検査は入るのだから、金融庁は、当然、みずほ銀行の個人情報の取り扱い方を把握しているだろう。
金融庁は、新宿西口支店で漏洩が起きるまで、みずほ銀行が個人情報保護法違反であるにも関わらず放置したと言うことになる。
怠慢の第一歩だ。



個人情報保護法 32条から34条では、主務大臣の助言、勧告及び命令について定められている。
(抜粋)

(報告の徴収)
第三十二条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。

 (助言)
第三十三条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。

 (勧告及び命令)
第三十四条 主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3 主務大臣は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十六条、第十七条、第二十条から第二十二条まで又は第二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


これは、個人情報保護法の行政に関する部分を抜粋したものだ。

条文の中に「することができる」とあるが、はたして「しなくてもかまわない」と同義だろうか?
行政には、裁量の「自由」が認められている。
しかし、自由裁量イコール怠慢の言い訳であっては困る。
個人情報保護法違反 漏洩による人権侵害は、「みずほ銀行」 「金融庁行政の怠慢」 「公共建物の杜撰管理」の合わせ技と言えるだろう。


貸し渋り貸し剥がし等、融資に関しては、封建時代さながら「大臣目安箱」という情報受付窓口が開設され、直接、亀井大臣に苦情申し立てが出来るようだ。
しかし、個人情報保護法違反、漏洩については、金融庁の体制は整わず、相も変わらず手付かずの状態なのだ。


毎年毎年、立ち入り検査が行われている。
毎年毎年、みずほ銀行に、金融庁の立ち入り検査は入っているのだ。
当然、個人情報管理システムも調査対象になる。
繰り返しになるが、新宿西口支店漏洩時も、金融庁は、みずほ銀行の違反を把握しながら放置した。
その後の八重洲口支店漏洩が発生し、さらに現在も放置したままなのだ。

みずほ銀行のシステムは、アクセスログを各支店ごとに残すだけで、データベース化されておらず、漏洩調査が不可能だ。
いつ第2第3の漏洩が起きても不思議ではない。


当然だが、立ち入り検査は、ただ、行えば良いというものではない。
その後の行政指導に生かしてこそ、検査の意義があるというものだ。

金融庁検査局、銀行第一課に、M子さんの声は届いている。
国民の声は届いているのだ。
しかし、あえて放置している。
金融庁は、なぜ、みずほ銀行だけを特別扱いするのだろうか?

金融庁の怠慢が、みずほ銀行全顧客の人権を見殺しにしている。


個人情報保護法違反は、徳政令に劣らず人権侵害の大問題のはずだ。
亀井静香金融相、ぜひ、みずほ銀行に対して、大ナタを振るって頂きたい。
何も難しいことではない。
対策済みの他行同様、みずほ銀行に対して、アクセスログをデータベース化し漏洩調査が可能な状態にシステムを整備するよう指導すれば良いのだ。


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