仙谷由人官房長官と国立がんセンターの関係

一体どのレベルの事故までをその調査委員会に通知するのかという基準があいまいだったり、委員会で作る報告書が警察の資料に使われそうだったりと、結局のところ余計に医療現場が委縮してしまうような内容だった。
下手をすれば、ミスと疑わしきものがあればじゃんじゃん委員会に通知して、医師を逮捕しまくるなんてこともできそうなぐらいの仕組みだった。

なんで厚労省がそんなアホみたいな仕組みを考えるかというと、厚労省はとにかく医療機関を支配下に置きたいのだから、何か問題が起こった時に身動きが取れないぐらいの状態にしておく方がちょうどいいのだ。
現場の医療が崩壊するかどうかなんて、霞が関には関係ない。


しかし、それでは困ると言って医療界が立ち上がり始めたのだ。

各地で学会や医療系団体が事故調設置反対のイベントを起こしたり、声明を出したりと動き始めた。

大野病院事件報道以降、マスコミも多少反省したのか少しずつ医療界の立場も考えた報道をするようになってきた。

そして時は政権交代直前。

波に乗った民主党は、最も票を取りやすい医療に目を付け、こうした医療団体と組み始めた。

民主党は「医療崩壊を打開する」として、医療に関する政策をどんどん打ち始めた。

医療事故に関する問題だけでなく、医療費増額、公立病院改革、医療者の労働環境問題、難病対策、ワクチン対策、先進医療や医学研究の発展・・・。

様々な対策を打ち出してきた、その主要メンバーが仙谷由人、鈴木寛、足立信也、梅村聡などの議員だったのだ。


嘉山氏は、地方国立大を改革してきた医学部長という事でさまざまな場面に呼ばれるようになった。

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