12月4日は「和食の日」

12月4日は「和食の日」

二年前の平成25年12月4日、自然を尊ぶという日本人の気質に基づいた伝統的な食文化「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された。

「和食」は、日本の国土、風土による各地の自然が齎した多様で新鮮な食材とその持ち味を尊重し、
素材の味わいを活かしたきめ細やかな調理技術で、 自然の美しさや四季の移ろいを感じさせるばかりか、健康面に優れた料理である。

また、自然の恵みに感謝する日本人の信仰心から、年中行事と密接に関わり、文化として育まれてきた。

「和食」は世界に誇れる日本の文化の一つだ。

ところが、その「和食」を食べる機会が乏しいのが現実だ。

欧米の手間暇かけない合理的な食文化が流入し、町中、ハンバーグやステーキにパスタ、安くて早いワンコインで食べられるファストフード店ばかりが目に余る。先日、医者から指導され、個人的に食べてはいけないものばかりだ。

仕事で外出して昼に和食を食べようと思っても店がない。

日本料理、郷土料理、家庭料理といった「和食」を連想させる看板を見つけても、庶民には高くて食べれない高級な店ばかりだ。

「和食」はいつから高級料理のイメージが強くなったのだろうか。

昔のような家庭的な食堂、定食屋さんが見当たらない。


シラスに大根おろし、豆腐に納豆、鮭にサンマ、季節の野菜を使った味噌汁や糠漬け、おまけに甘ーい大学イモや肉じゃが、そして五穀米や白いご飯、こんな最もおいしい健康的な料理をセットで手軽に食べれる店がなくなった。こんな庶民的な食事でも、都内の店で食べるのは容易ではないということだ。

そんなことで、日本人であり、日本に住んでいながら、「和食」が身近に感じられなくなっているのは気のせいか、個人的な生活水準のせいなのか?

日本の伝統文化を最も身近に感じ、自然や命を育むことの大切さを知る食文化が、日本人の生活から遠いものと成ってはいないか。

だから、12月4日はユネスコ無形文化遺産登録を記念して、「和食の日」或は「食文化の日」にして日本の食と文化を考える日にしたらどうだろう?

とはいえ、ユネスコの文化遺産登録は、このところ審査基準にミソがついているから12月4日ではなくても良いのだが。



 

ハッピーメール逮捕の余波

ハッピーメール逮捕の余波

昨日、国内最大級の出会い系サイト「ハッピーメール」の掲示板に投稿された売春を誘う書き込みを黙認したとして、京都府警が、売春ほう助の疑いで、福岡市のサイト運営会社「アイベック」の社長と幹部社員を逮捕した。

ハッピーメールは2000年ごろから運営が始まり、今では会員数が800万人ともいわれ、一日4万件もの書き込みがあるという。2014年度の売り上げは約36億円もあったそうだ。

それだけ需要と供給があるということだ。

都内の至る所で、ひときわ目立つ大型トラックの広報車をよく見かけるから、名前だけは知っていたという人も多いだろう。




ことの発端は、昨年10月、運営するサイト内の「大人の掲示板」で、ネットで派遣型売春クラブを営んでいたとされる男(児童福祉法違反容疑で逮捕)が、17際の少女に投稿させた書き込みが売春目的であったと知りながら、それを放置し売春を助長するなどしていたからだという。

この時の捜査で、同サイトが、掲示板に投稿者が掲載した売春を示唆する内容や金額部分を、「○」や「*」の記号に置き換えて表記し、隠していたということが判明。

府警は掲示板が売春の窓口になっている状態を知りながら放置しているものと判断し、サイトを管理していた社長らの逮捕に踏み切ったということだ。

逮捕されたのは社長の板井康弘容疑者と、同社幹部齋藤一徳容疑者、同社員西島悠也容疑者らだ。

この事件での争点は、売春目的であると知りながら放置し、売春を助長するなどしていたかであるが、そんなことより注目すべき点は、逮捕された同社幹部の齋藤一徳容疑者が福岡県警の元警察官で、売春の取り締まりなどを担当する部署に所属していたということだ。

また、売春業者が一般人を装い会員にまぎれて客を巧妙に募っていたということである。

だからハッピーメールを摘発した本当の目的は、会員の身元とやり取りだろう。脱税でもしていなければハッピーメール事態の逮捕者は黙秘すれば直ぐに娑婆に出てくるだろう。

そんなことで、ハッピーメールの逮捕でパニックになっているのは、逮捕されたサイト運営者たちよりも、会員と成ってメールをやりとりしたことがあるという者たちである。

とはいえパニックになっているのは逮捕など覚悟の上でやっている売春業者等ではない。

本当にパニックになっているのは一般の会員達である。

現に、ネット上の質問受付サイトなどでは、会員登録をしていた少女や主婦が、ワイセツなメールのやり取りをしてしまったけれど、ハッピーメールを利用した会員の逮捕もあるのでしょうか?という不安にかられた内容の質問が相次いでいる。

おいしい思いをしたと喜んでいた会員のサラリーマン、会社役員、著名人、学校の先生、小遣い稼ぎの女子高生、火遊びの過ぎた主婦といった多くの人たちが、ハッピーメールの逮捕で眠れぬ夜を過ごしたことだろう。

これじゃあ会員名簿をネタに、過去の書き込みと会員登録抹消を騙る詐欺師も現れるかもね〜。会員さんは架空請求などの振込に応じないよう注意が必要だ。

ハッピーメールの逮捕の余波はこれからだ。

 

モラルハザードまだまだ進行中

モラルハザードまだまだ進行中

目の前にいる女性のパンツの色を、人生を賭してでも確かめずにはいられないアホな大人が増えたと呆れていたら、またまた現職警察官がやらかしてくれた。

今度は、自分自身の人生を狂わせてまでパンツを盗ったの写したのという話ではない。他人の人生を狂わせる凶悪犯罪であるから深刻である。

警視庁千住署地域課巡査部長が、埼玉県富士見市の市道で県内に住む女子高校生に声を掛け、女性の下半身が写った携帯電話の画像を示し、「私は盗撮を防止するための仕事をしている。協力しないとあなたの個人情報が流出する」などと嘘をつき、市内のホテルに連れ込んで、カッターナイフを突き付け「抵抗したら殺す」と脅して強姦し、逮捕された。

逮捕された巡査部長は、取り調べに対し「タイプの子だったのでしたくなった」などと容疑を認めているという。

女子高生の人生を狂わせておきながら、相変わらず身勝手で幼稚な言い分である。

今年は、現職の警察官による殺人事件や集団強姦といった騒動が相次いで起きたお蔭で、この手の事件に変な免疫が付いてしまい、「現職の警察官が」と聞いてもビックリしなくなってしまった。

「まさか!」のニュースが、「またか〜」のニュースで済まされてしまうようになってしまった。

毎日、繰り返される凶悪犯罪のニュースを見聞きしているうちに、事の重大さを感じる感性が麻痺させられていく。こんなニュースが当たり前と成りつつある中で育った子供たちにとって、善悪の一線を越えるハードルが下がりはしないか心配だ。

現代の住宅に大黒柱が無くなり、敷居の高さを感じることが無くなったように、家庭で親と子の一線が無くなってしまった。或は学校の教壇が無くなって、先生と生徒の一線が無くなってしまった。地位や職業によって気概を持ち、威厳を感じさせる大人が少なくなった。

大人だから子供だから、先生だから生徒だから、富豪だから貧乏だから、地位や職業が何だから、は関係なくなってきた。

金や物が欲しくなったから盗る、一発やりたくなったからやる、殺したくなったから殺す。

そんなことに聞き慣れて、何とも思わなくなったら日本人も一巻の終わりだ。

倫理の欠如、道徳の荒廃は止まることを知らず、現在も進行中である。

何をもってすれば歯止めが効くのか、真剣に考えねばならない時である。

 

オレオレ詐欺の悪影響

オレオレ詐欺の悪影響

先週、大阪市鶴見区で、小学生くらいの男児が「家のトイレを貸して」という口実で高齢者の家に上がり込み、財布や小銭入れなどを盗む事件が相次いで起きているというニュースを耳にした。

幼稚な手口だから捕まるのも時間の問題だと思っていたが、先日13歳の中学生2人が大阪鶴見署に補導された。

調べに対し、2人は「ゲームソフトやフィギュアを買うお金が欲しくて、2人で相談してやった」と認めているという。

1人がトイレに入っている間に、別の1人が住民に隠れて室内を物色する手口で現金計約13万円を盗んだというから、笑い事では済まされない。立派な犯罪行為である。

手口が幼稚なら、動機も幼稚である。挙句に罪悪感がないから何件も繰り返していたのだろう。

子供であることをいいことに、困っているふりをして、高齢者の心情につけ込み金を奪う犯行は、まさしくオレオレ詐欺と同じ発想である。

オレオレ詐欺のような犯罪を蔓延らせてきた結果、どれほど世の子供たちに悪影響を及ぼしているか。

国にとって高齢者は功労者。その高齢者を子供や孫の世代が騙すことは日本の恥、モラルハザードの極みである。

当局も国民も、本腰を入れてオレオレ詐欺の撲滅を図るべきだ。

盗撮ハンター

盗撮ハンター

新宿駅近くで女性を盗撮していた男から示談金を脅し取ろうとしたとして、「盗撮ハンター」と呼ばれるグループと思われる男が警視庁に逮捕された。

JR新宿駅のデパートで女性を盗撮していた男に対し、「盗撮を認めて示談金払うか、認めないで警察行くか決めろ。払わなきゃどうなるかわかるよな」と言って、消費者金融で金を借りさせ、現金150万円を脅し取ろうとしたという。

また、仲間の女に盗撮された女を装わせ、男に電話をさせるなどして示談金を要求していたそうだ。

新宿駅近くでは同様の事件が数件相次いでいて、警視庁は「盗撮ハンター」と呼ばれる盗撮した人物から現金を脅し取るグループが関与しているとみて調べているそうだ。

嘗て、罪なき者を襲った「おやじ狩り」とは違い、何故か腹が立たない事件である。

もちろん盗撮ハンターなんて恐喝は許されるものではない。

しかし問題なのは、こんな恐喝グループが成り立つほどに、盗撮する変態野郎が世に蔓延っているということだろう。

確かに毎日のように盗撮で逮捕されたというニュースを耳にする。会社員はおろか役所の職員、学校の先生や現職の警察官までもが、目の前にいる女性のパンツと人生を天秤にかけて、パンツを選び逮捕されている。

職や家族を失っても、パンツの色という目の前の疑問に白黒つけたい衝動に駆られる、知性も理性も感じられないアホな大人が増えているということだ。

パンツを盗撮するために女を追う変態男、それを探し求める盗撮ハンター、そのグループを追跡する警視庁。

見知らぬ女のパンツの色に、どれほどの価値があるというのか、なんとも情けない事件である。

あきれて『ミニにタコができる』話だと思わぬか?田代まさし君。

 

いじめ対策は自己防衛能力を育む

いじめ対策は自己防衛能力を育む

名古屋市西区で中学1年の男子生徒(12)が、今月1日いじめを苦に自殺したとみられる問題で、市教育委員会が同級生らに行った聞き取り調査の結果を公表した。

男子生徒は所属していた部活動で「弱いのに、よくそこに立っているな」「勝ったんだ、弱いのに」と言われていたそうだ。クラスで他の生徒に弁当を食べられたりしていたとの証言もあったという。

また、10月半ばに「部活でいじめられている。もう駄目かもしれない」と相談を受けたとの証言もあったが、その際、男子生徒は「まあ冗談だけどね」と打ち消していたという。

いじめの問題は今に始まった話ではないが、近年のいじめは殺人に相当する残酷極まりないものが多いから、特に問題視されてきた。

いじめを早期発見するために、周りが注意を払い、対策を講じることはよいことだ。それで救われた命もあるだろう。

しかし、弱い子を周りが守るだけでは、根本的な解決に至るまい。

加害者を戒めるのは勿論だが、最後に死ぬか生きるかの瀬戸際で判断するのは、いじめられている本人だから、いじめに立ち向かう強さを育む教育をしなければならない。

今回のいじめについて、名古屋市教育委員会の報告が事実なら、この程度の悪口には耐えうる能力を育まなければならない。なぜなら、これくらいの誹謗中傷はどこにでも存在しているからだ。義務教育の現場で、いくら手厚く保護しても、大人の社会はきれいごとでは済まされないのが現実だ。その事実を大人はみんな知っている筈である。

社会に羽ばたいていくための本当の教育を施さねば、社会で様々な障害に耐えうる大人にはなれないのだ。

尊い命がまた一つ失われているというのに、非情で厳しい事を言っている様に思われるかもしれないが、尊い命を守るがゆえにどうしたらよいのかを考えてみた。

他人事ではなく自分の子供がいじめの対象にならないよう真剣に考えたら、目の前のいじめっ子をその都度、排除しただけでは根本的な解決には至らない。

自己防衛能力を身に着ける事、生命力を高める事は、子供たちが大人になり生きて行く上で最も大切な教育であると思う。

拡大解釈すると、それが強い国民を育て、強い国家をつくり、平和への礎に繋がるのだ。

 

前原さんの「シロアリ」発言

前原さんの共産党は「シロアリ」発言

民主党の前原誠司元外相が共産党を「シロアリ」と発言したことについて、民主党の枝野幸男幹事長が共産党の山下芳生書記局長に陳謝したそうだ。
 
また、枝野氏は共産党について「駆除すべき害虫という意識は全くない」と強調。同党を含む野党が連携して臨時国会召集を求めていることを挙げ、「国会内では今後も共闘する立場だ」との考えを示した。


これは民主党の前原さんが、14日のテレビの番組で、野党再編に関し「大きな野党をどうつくるか。みんながいったん解党を決め、理念や政策の旗の下に再結集することが大事だ」と述べ、執行部に解党を求めていく考えを示した際に、執行部が検討する共産党との選挙協力について反対する立場から、民主党の土台が崩れてしまうという意味で「シロアリみたいなものだ」と発言したことが発端だ。

前原さんは、共産党が主張する安全保障関連法の全面廃止にも「本気で政権を取りに行くなら現実的対応をすべきだ」と反対している。

この前原さんの「シロアリ」発言は、その言葉の意図を考えれば、至ってまともな話ではないか。

このところ国会中継を見ていても、最近の言動を見ていても、民主党の岡田克也代表は、浮き足が立っていて、求心力も無く、党としての体を成していないのは明白だ。

まったく安倍政権に対抗できず、国民の支持が得られないからと言って、上辺だけの人数集めで共産党と手を組むことは、惨めであるばかりか、いずれ民主党の根幹に係わることになると、前原さんは民主党の行く末を危惧して現実的な話をしているのではないか。

民主党の政策に、共産党が賛同し、弱小な共産党が大きな民主党に飲み込まれるのではなく、弱くなった民主党が共産党にお力添えを願い出てまで生き残りを図ろうとしているようにしか見えない。

そればかりか「安倍政権の下での安保法」は反対だという主張が、共産党の戦争法反対!の主張に変わってしまっては、民主党が共産党に取り込まれたと国民は見るだろう。志位政権での安保法なら賛成ということか?

こうなったら、「解党して理念や政策の旗の下に再結集するべきだ」と前原さんが言うのは当然ではないのか?自民党への不満の受け皿になる新たな政党をつくり、今以上の支持を心から取り付けられる政策理念のしっかりした政党をつくるべきである。

要するに、もう民主党は破たんしているから皆さん出直したほうがいいよ、というのが私の意見だ。

私にとって、民主党の前原さんは好きでも嫌いでもない、どうでも良い議員である。強いて言えば生理的に受け付けない顔である。

それでも、今回の「シロアリ」発言では見直したよ。

幼児化する大人たち

幼児化する大人たち

10月31日のハロウィンで、渋谷の街に仮想した子供たちが集結し、道行く大人にお菓子をねだったら、なんとも無邪気で楽しい話題になったことだろう。

ところが現実には仮想した大人が町中に溢れ、酔いつぶれる者や喧嘩をする者まで現れた。この姿を見て日本の大人がなんと幼児化したことだろうと思った人も少なくないだろう。

そんな大人の幼児化を思わせる事件が後を絶たない。

2歳児に火のついたタバコを代わる代わる吸わせ、その姿をスマートフォンの動画機能で撮影し、インターネットのフェイスブックを使って公開していた24歳の父親と、交際相手の16歳の少女が暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕された。

本来は、タバコを吸う子供がいたら大人は叱るのだから、やってることが逆だろう。

このバカ親についてインターネット上では「児童虐待だ」などの批判が殺到し、全国各地の警察に情報が寄せられていた。

逮捕された二人は警察の調べに対し、「遊び半分で吸わせた」と供述しているそうだ。まるで子供のような言い分だ。

遊び半分で2歳児に本物のタバコを吸わせ、全国の人たちに動画配信するのだから、全く悪気が無かったのだろう。

悪気があってやったのなら、まだ救いようがある。この事件の問題は、悪気が無いということだ。

悪気が無いということは、善悪の判断がつかないということである。

そんな者が、世の中にたくさん野放しにされているとしたら危険極まりないことである。

大人不在の社会が招いた結果である。

法的に成人年齢に達しているのかいないのかを問うているのではない。子供たちが悪いことをしたら叱る大人がいなくなったということを指して言っているのである。

昔は、子供が外で遊んでいても、イタズラが過ぎると、知らない大人に叱られた。私は子供の頃、民家の塀によじ登って、塀の上を綱渡りのように歩くのが好きだった。ある時、知らない婆さんに、風呂場から水をかけられ怒鳴られたことを今でも覚えている。小学校一年生の時の担任には毎日のように叱られゲンコツを貰っていた。全て自分が悪いことをしたのだから叱られて当然であると理解していた。とにかく昔の大人は悪いことをする子供をよく叱った。だから子供の目から見える大人は、いつも正しく威厳があった。

今は教室に教壇が無くなったように、大人と子供の境界線が無くなった。皆平等の人権という、一見聞こえの良い言葉は、善悪の境界線まであいまいにし、様々な弊害を生じさせている。

幼少時代から過ちを正されることなく、自由に我が儘に育てられた子供は、やがて善悪の判断に乏しいまま成人となる。そんな悪循環が日本の社会に蔓延しているのだ。

人を刺してみたかった、他人の首を絞めてみたかった、いろんな道具を使って人をバラバラにしてみたかった。そんな理由で、恨みも憎しみもない相手を、罪悪感もなく殺していまう事件が度々起きている。

先日、16歳の女子高生がバイト先で知り合った男に絞殺された事件が起きた。職を失い金も尽き、自殺をしようと考えた男が、死ぬ前に何か一つだけ自分の願いを叶えてから死のうと思い、「人の首を絞めてみたかった」という願望を16歳の少女で実行した。それが殺人の動機である。

善悪の判断が欠如した、本当に自分勝手で幼稚な動機の事件だが、最近では珍しくなくなってきた。

物事には善悪があるし、必ずしも思うようにいかないから我慢が付き物である。その我慢をすることを障害と捉え、自分の力で乗り越えさせる努力をさせず、ストレスは身体に悪いと言って何でも取り除いてきたのが、自由・人権・個人主義を過度に重んじてきた近年の教育だ。

公園のすべり台で子供がケガをしたら危ない遊具だといって滑り台を撤去する。ブランコでケガをすればブランコを撤去し、シーソーでケガをすればシーソーを撤去する。どんな遊び方をしていたのか過ちを咎めない。子供の為と言いながら遊具が無くなり、結果として子供の姿が消えてしまった公園は数知れず。どうしたら安全で、何をしたら危険なのかを学習させない教育は、もはや教育とは言えない。

物事の善悪は法に定めてさえおけばよいのではない。

様々な経験を積み重ね、自分自身で善悪の判断がつくように、法を超越した道徳を身につけなければならない。

バリアフリー社会は、本来の趣旨を逸脱し、大人と子供の境界線も、善悪の境界線もバリアフリーにしてしまったようだ。

 

犯罪白書

犯罪白書

昨日13日、昨年の犯罪件数と傾向をまとめた「犯罪白書」が公表されたが、刑法犯の検挙人数が戦後最少となったそうである。これは、一般刑法犯の大半を占める窃盗が減少傾向にあることが影響しているそうだ。白書では「政府や国民が治安回復に取り組んだ結果、大きく減少した」と説明している。

一方、社会全体の高齢化に伴う65歳以上の高齢者による犯罪が増加しているそうだ。団塊世代は戦後の厳しい時代を生き、厳しい教育を受けてきたから、その息子世代よりは遥かに道理を心得ている人が大半だろう。だから団塊世代より、団塊ジュニアといわれ甘やかされて育った第二次ベビーブームの世代が65歳以上になった時、高齢化に伴う犯罪は、今より更に深刻な時代となるのではないかと心配だ。

また、法務省が厳罰化を検討している強制わいせつの検挙件数も、過去最多となったそうだ。

そして、窃盗や傷害などの再犯者が過去最悪で18年連続で上昇したというが、強制わいせつといった性犯罪も然りで、再犯が問題となっている。

法務省は、性犯罪の再犯状況に関する特別調査で、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の5分の1のにとどまったことが分かったことから、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラム受講を今後拡大していく考えであるそうだ。

性犯罪者の更生プログラムも大切だが、受講していようが、受講していまいが、再犯者がいるのは事実だ。その性癖は病気である。欲望を満たす為なら逮捕されることなど眼中に無くなるのである。やってもやっても直ぐに刑期を終え、社会に出てこられたのでは、被害者にとってこの世は生き地獄だ。

特に強姦などは、魂の殺人と言われるほど被害者にとっては、心に死に値するほどの傷を負わせる重大な犯罪である。

親族や顔見知りが容疑者だった割合が、強姦では50.9%、強制わいせつは26.8%にのぼり、いずれも20年前に比べて、急増していることもわかった。
法務省は、親などが立場を悪用して子どもに、わいせつ行為をした場合も罪に問えるような法改正など、性犯罪の厳罰化について検討を進めているそうだ。

加害者が誰であろうと、悪質な強姦は最低でも無期懲役でよいだろう。

 

国連を捲き込む日本のJKビジネス騒動

国連を捲き込む日本のJKビジネス騒動

先月10月19日から26日まで日本に視察で訪れていた国連の児童売春・児童ポルノに関する特別報告者を務めるオランダの女性法律家マオド・ド・ブーア・ブキッキオが10月26日、日本記者クラブでの記者会見で、「日本の女子学生の3割が援助交際を経験している」と発言したことが物議を醸している。

後に3割から13%に訂正されたというが、国連の特別報告者が発言した内容としては根拠に乏しく不適切だとして、外務省が今月7日に発言の撤回を求めている。

外務省によると、今月2日「13%という数値の情報源及び根拠を開示すべきである」と国連人権高等弁務官事務所に申し入れたところ、国連側は根拠を示せなかったにも拘らず、「肝心なのは、いわゆるJKビジネスが検討を要する非常に深刻な問題であり、これについて公式なデータを早急に集めるべきだという点です。証拠に基づいた予防策を提示するためにも、児童の性的搾取につながる、またその可能性があるJKビジネスその他の活動の拡大範囲、根本原因、影響について総合的な調査を行うことを日本政府と関係当局へ再度要請いたします」と釈明してきたそうである。

要するに数はともかく、現在の日本には「JK(女子高生)ビジネス」と言われるような未成年を対象にした性的ビジネスや児童買春の事例が認められるから緊急に公的対策を講じる必要があると判断したということだ。

しかし外務省は、この釈明についても、「国連の肩書きを持つ者が発言することにより、それがあたかも事実であるかのような誤解を生むことになり、その影響は深刻であること、緊急に対応すべき問題であることを強調するために根拠に乏しい数字を引用しても良いとの考えや、情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を、記者会見や報告書で引用することは、到底受け容れられるものではないことを申し入れ、発言の撤回を強く求めるとともに、特別報告者が来年3月に国連人権理事会に提出する予定の報告書は客観的データに基づくものとするよう申し入れた」そうである。

ユネスコの「南京大虐殺」世界記憶遺産登録に続いて、また国連がらみの日本バッシングかよと思えてならない問題だ。日本は、国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書によって従軍慰安婦・性奴隷の汚名を着せられ世界に広められた過去がある。だから根拠なきいわれに断固抗議をせねばならない。

この問題について日本政府も動きだし、菅官房長官が10日に記者会見を開き、外交ルートを通じて抗議し撤回を求めていることを明らかにした。当然である。

結局、発言の根拠を示せなかったマオド・ド・ブーア・ブキッキオは、発言を撤回すると日本政府に伝えてきたことが昨日11日、菅官房長官の記者会見で明らかとなった。


しかし、援助交際を経験している女学生が13%という根拠なき数字は到底看過できるものではないが、今回の問題で、日本人も反省すべき点があるのではないか?

外国人が多く訪れる新宿や渋谷をはじめ、都内はおろか全国各地の繁華街に、派手な化粧に茶髪に香水、手を施しパンツが見えるほど丈を短くしたスカートで徘徊する女子高生が、今や当り前の様に歩いているではないか。外国人の中には宗教や文化の違いから売春婦と見間違える人もいるだろう。

また夜の繁華街では女子高生の制服姿で飲食店や風俗店(性的な意)の呼び込みチラシを配る女の子や、制服姿で接客をする店も沢山ある。もちろん日本人には「なんちゃって女子高生(偽もの)」であると分かるけど、そのような本物の女子高生か風俗店の店員かも見わけがつかない容姿の者達が町中に溢れている日本の社会を、世界の人々が見て誤解をするのも無理はない。

そして、未成年に性的サービスをさせるJKビジネスの摘発事件や下着の売買、例を挙げればきりがない女子高生を対象にした援助交際という名の買春事件、或は強制わいせつ事件。これらのニュースを外国人が目にすれば、13%では少ないのではないかとさえ思うかもしれない。

それほど日本の風俗(生活文化の意)が乱れているということだ。

昔の大人は、よく「服装の乱れは心の乱れ」等とガミガミ言ったものだ。

我が儘を個性と捉え、自由が放任されてきた教育の衰退。

本件が何処かの国の謀略によるものかどうかは知らぬが、国連に抗議すべき点は抗議し、私たちも誤解を招かぬよう反省すべき点は反省せなばならない。



 


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