これは酷い!あり得ない談合疑惑の入札結果

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

これは酷い!あり得ない談合疑惑の入札結果(投稿)


小川町の談合問題で決死の覚悟で不条理と対峙している新井設備工業から、以下のような情報が送られてきた。


『平成25年度〜平成27年度現在の一回目の入札額が予定価格を上回ったため2回目以降入札が行われた結果です。

全て10物件一回目の最低応札額の業者と二回目以降の最低応札業者が全て同業者です。不自然であり、全ての町内内業者のみ指名されている平均落札率は97%です。

簡単な調査もせずに不正行為で済ましている、役場の実態です。

音声は平成25年の11月です。添付工事の、東小川配水場と乙女陸橋の配水管工事は組合で受注希望の人間が一人も存在しなかったため、前理事長が「土木屋に譲る」と発言しています。

補足ですが、先日役場に入札結果の情報公開を求めた結果です。

平成25年〜27年現在まで当社の指名された以外の物件は46物件で、そのうち先ほどお送りした10物件が2回目以降入札が行われた物件です。

2回目以降の最低応札額が一回目の最低応札額業者と全て一致しているのは、公正な競争が行われていればあり得ない結果だと思います。

詳細な入札結果は、公開請求を行わなければわからないように公表されているのが現状です。』


【入札結果】↓クリック

…道228号線 道路改良工事落札率100%

町道1158号線他塩化ビニル管更新工事落札率99%

2欺陸橋脇排水管切替工事落札率99%

た縅修繕工事落札率99%

ヂ臘傭脇眄侈淵札瓮鵐抜氷洪傾事25−2工区落札率99%

β臘傭脇眄侈淵札瓮鵐抜氷洪傾事25−3工区落札率99%

町道203号線 舗装修繕工事落札率98%

町道2858号線 側溝整備工事落札率98%

東小川配水場内排水管更新工事落札率98%

県費単独土地改良事業修繕工事落札率97%
 

以上が投稿内容である。

要するに小川町の入札には、一発で予定価格に近い金額で決めると不味いと思っているのか、一応競っているというアリバイ作りなのか、一発目は流して二回目で決める習わしがあるようだ。

特に、,鮓ても分かる通り、一回目で最低価格の札を出している業者が、二回目も最低価格の札を出し、それが予定価格と100%ビンゴ!!で落札していることに、発注者が何ら疑問を持たないなんて、時代錯誤も甚だしい職務怠慢としか言いようがないだろう。

予定価格を下回る札の業者が一人もいない。業者が安価な積算を出して競うこともない。役所が最低制限化価格を設けているが全く小川町では意味がない。

内通者か霊能者が業者のバックにいるのか?と思うような入札率ビンゴ!!である。


予定価格とは、工事を標準的な方法で施工する際に必要となる原価と利益について、実勢価格の調査などを基に積算したものだ。

公共工事の場合、発注者は役場等であるが、その発注者が入札に先立って予定価格を定め、それが落札を認める上限価格となる。

落札価格を予定価格で割り出したものが落札率だが、入札に参加した業者の誰もが、一様に原価と利益を見込んで積算したら同じ価格になるばかりか、発注者の予定価格も同じになる。誰もが落札率100%となるだろう。

それなら誰がやっても同じ工事を同じ費用でしか行うことができないということだから、入札なんかやめて業者を抽選かクジ引きで決定するか、公平に仕事を分け与えて役場が決めた金額でやらせればよいということになる。

しかし、現実には労働力や人件費、資材の調達に至るまで業者の内情はそれぞれ違うのだから、ピッタリ同じになるわけがない。

役場と業者の積算価格もピッタリ同じになるのは、まぐれ当りでなければならない。

ところが、まぐれどころか100%や99%の落札率が当然のように乱発していたら、そんな町の役場や業者は怪しいというより他ないだろう。

全国的に談合の取り締まりが厳しくなり、談合がなくなり逆に競争が激化して、落札率の低下が相次ぎ、工事の質の低下が懸念される問題が起こったことを踏まえ、現在では最低制限価格が設けられている訳だが、そんな時勢に逆らう結果を出しているのが、小川町役場が発注する公共工事の入札結果だ。

小川町役場は疚しいことが無いというなら公共工事の入札結果を、町民が自由に閲覧できるようにホームページで公開するべきだ。

警察当局、公正取引委員会および埼玉県の談合撲滅を掲げる上田清司知事は、怪しい小川町役場に徹底調査を行うべきである。役場が抵抗するのか協力するのか見ものである。不当に私腹を肥やしている者がいるかもしれない!


つづく。


続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

情報開示を拒む談合組合


小川上下水道協同組合の談合問題で、談合のための積算を前理事長に命じられ作らされたという新井設備工業が、あまりにも理不尽な内情に端を発し一人で戦っているのはこれまで報じた通りである。

新井設備が、組合のやり方が気に入らないなら辞めればいいと思うも者もいるかもしれないが、それで済む問題ではない。

新井設備は組合に入る際、組合側から条件として50口(50万円)の出資をさせられているのである。

組合は、過去に辞めた組合員に、出資金を返さずにいる。また、組合が解散した際は在籍している組合員で出資金の総額2千万円以上を分配しようとしている動きもあるそうだ。

さらに、前理事長が正当性のない報酬を受けていたこともあり、出資金を出している組合員の一人として、堂々と疑念を正しているのである。辞めてしまえば組合の不当な会計処理も藪の中となってしまう。


そこで先般、新井設備は平成24年〜25年までの組合員の金銭手当支払いに纏わる明細書の情報開示を組合に対し求めたそうだ。

ところが組合の現理事長大塚氏は新井設備が指摘している不当な報酬について「金銭を配っていたのは前会計の吉田氏で、貰っていたのは前理事長の堀口氏だから、現執行部は関係ない」という理由で開示を拒否したそうである。


外部の第3者から情報開示を求められたのならまだしも、出資をしている組合員が疑念を抱き収支の詳細を説明してくれと言っているのに拒むのはおかしな話である。

前執行部の問題であるというなら尚更、現執行部は堂々と疾しいことが無いなら情報開示に応じるべきだし、内部調査をして疑念を晴らすべきである。

身内で情報を共有できない組織など、東芝の歴代社長や文理佐藤学園の学園長のような馬鹿を生むだけだ。


小川町役場も、こんな問題を抱えた組織に公共事業を任せるのは止めるべきだ。


新井設備は現在、公開質問状を作成し、これらの不正と疑念を組合及び役場に対して、たった一人で正しているそうだ。

小さな町で家族を抱え、一人で同業者組織と戦うのは決死の覚悟であろう。

公開質問状については次回詳しく書くことにして、応援に行かなきゃいかんね。

 

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

談合の札を作らされた告発者の怒り



小川町の談合問題を告発している新井設備工業から、再び投書と会議の音声記録が届いたので公開する。

その前に、小川町って何処よ?とピンとこない人がいるようなので少しだけ紹介するとしよう。

埼玉県比企郡小川町は、埼玉県中央部よりもやや西に位置する人口約3万6千人の集落である。

外秩父の山に囲まれた小川盆地にその市街地があり、その地勢と古い町並みや風情が京都に似ていることから「武蔵の小京都」の異名を持ち、伝統工芸の和紙が広く知られているそうだ。

東証一部上場のスーパー「ヤオコー」や、年齢を問わず女性に大人気の衣料品小売「ファッションセンターしまむら」は、それぞれ小川町の八百屋「八百幸」、「島村呉服店」が発端である。といえば少しはピンとくるのかな?


さて、本題に入る。
【音声ファイル】
ついにキレた告発者
組合会議で反撃!



上の会話記録について経緯を簡単に説明すると、指名停止処分となった工事の入札以前に話は遡るが、組合が役場からの仕事の指名に係る見積もりについて、堀口理事長(当時)が長年に渡り一人で積算し一回の積算費用として45万円と、渉外手当(談合を成立させるための費用と思われる)として15万円の収入を組合から得ていることに新井設備(告発者)は不信感を抱いていた。

そこで自ら積算(見積もり)をやらせてくれと堀口理事長に申し出たところ、積算を任された。ところが工事代金の積算のみならず「組合を含めた7社の(談合をするための)札を作れ」と指示されたそうである。この当時の新井設備は、断ってしまったら二度と積算させてもらえなくなると思い札の作成も受けてしまったそうだ。

上の会話は談合が公と成り、指名停止処分を受けた後の組合の会議で、新井設備が堀口理事長(当時)らに、積算を申し出たら談合札まで作らされたことや、他の業者は談合札を作らされたことがないのに自分だけに作らせたのは不慣れで良くわからない自分に対する嫌がらせだったのではないのかと抗議しているものである。

投書は、この会議で新井設備を擁護する発言をした業者が後に脱退に追いやられたことや、組合が指名停止処分をされたにもかかわらず反省しておらず、今まで通りのやり方を継続していくことに懸念を示している。

告発の目的は、反省無き談合業者を目のあたりにし、土木関係の工事で未だ95%以上の落札率を生じさせている小川町役場は、旧来の指名競争入札をやめて、他市のように一般競争入札や電子入札を導入するなどして、公平公正に行ってほしいと訴えているのである。役場のサジ加減で業者の指名が左右されるのであれば職権濫用もありうるし、業者との癒着も生じやすいだろう。

 
明日8月9日は小川町議会議員の選挙投票日。町民の声に親身に耳を傾け、官製談合や、議員と業者の馴れ合いもたれあいを、しっかり正せる人が当選することを願う。

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

談合告発者より再び投書

小川上下水道協同組合で理事長(事件当時)をしていた堀口の指示により、談合のための積算一覧表を作ったと告白する新井設備工業によると、組合が抱える問題は談合だけではなく、組合資産の経理にも不透明で納得できない問題があると告白している。

同組合員にとっては既に工事も終わっている二年前の談合を何故?という思いがあるかもしれない。昨年三月には新聞で連日報道され、役場も調査に動きだし、同組合も新井設備工業も指名停止処分を受けて、もう禊ぎは終わっている話であると思っているかも知れない。

しかし、新井設備工業が談合当事者であるにも拘らず身を切る思いで告白に至ったのは、余りにも看過できない内情を知ったからであり、強いものが得をして正直ものが損をする理不尽な組合と、小川町役場の職務怠慢を、公正なものと成るよう望んでいるからだろう。そして、全てが未だ何も変わっていないと感じたからに違いない。

公共工事は、言うまでもなく血税で賄われている。だから、当紙は公共の利益に係る問題とし、寄せられた投書と資料を公表していくことにした。

 
組合定款には、脱退者に持分の全額を払い戻しすると謳われているが、堀口理事長(当時)が一方的に返金しないと言い始めたそうだ。

そればかりか、それぞれ業者によって出資金額が異なるのに、集まった出資額が全部で650万円だから、組合員の人数15(当時)で割って、皆平等の一人43万円の出資額であったとする勝手な言い分を取り決めようとしたという。

ところが、新井設備工業が50万円を出資しているのに、堀口は25万円しか出資していないことが明らかと成り、
棚上げになったそうだ(下の資料参照)。また、金額に隔たりがあったことについて何ら説明することもなかったという。堀口は、大口たたく割に一番出資額が少ないとは解せない奴だなあ。理事長なんだから逆に皆の10倍出資してのセリフだったら男気あったのに。

結局、新井設備工業に事実を明かされ、昨年3月に小熊某が辞める時には、返金しないとまずいことになるという事で165万円が支払われたそうだ。

 



(組合決算書より)




↑組合員の密談音声

「土木の世界はヤクザの組が原点、
未だ公共工事を取るのは貸し借りの世界」

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

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談合告発者より再び投書

この問題は、2年前の8月に行われた小川町発注の水道工事の入札で、参加業者の応札額と同じ数字が記された一覧表が、入札の3日前にインターネット上に残されていたことが発覚し、朝日新聞の指摘で昨年3月に事態を知ったという役場が談合の疑いで調査に乗り出したことに遡る。

この工事を落札したのは、現在13社の水道屋さんが寄り合い形成している小川上下水道協同組合である。

 


(画像をクリック)

 

問題発覚当時、同組合に加盟している業者が朝日新聞の取材を受け、表は自分が作りネットにアップしたことを認め「談合するためのものだった」と証言したことが報じられた。

ところが、調査にあたっていた役場は、入札に関わった同組合を含む業者7者に聞き取りを行ったが、不正を認めた4者を指名停止処分とし、否定した3者を不問にするという片手落ちの処分を下した。


談合を取り仕切った当事者が、談合であったと認めているのに、町は事を荒立てたくないのか、何か役場に不都合でもあるのか、談合や競売入札妨害ではなく、町の要綱に基づく「不正・不誠実行為」として、認めた業者だけを指名停止処分にし、処理をした。いわば正直者が損をする処分だ。

また同時に、同組合代表理事の経営する(有)堀口商会が4カ月、代表理事の指示を受けて談合の為に一覧表を作ったと認めている同組合加盟業者・新井設備工業が1カ月半の指名停止となった。

この2者の処分について、役場が談合告発者(新井設備)に「警察には行かない方がいい」と言ったというし、以下の録音にあるような会話があるのだから、新井設備工業だけを今後の公共工事から排除し、談合を存続しようとする策略があったのでは?と告発者が感じるのも無理はない。

 

 
・組合理事長堀口が、来年の四月に自分(堀口)だけを組合に戻すという確約があれば、自分(堀口)と新井を除名にしろと発言(最終的に新井だけを排除するための策略)

・役場及び土木屋及び対外的に見て(今後の官製談合のために)新井を排除したほうがいいと堀口が発言



さて、本日の題目に入る

談合告発者より再び投書

(画像をクリック)

※文字数が多いので便宜上、数回に分けて公開しています。



↓これが問題に応じた組合理事長の発言かね?

上の音声は、「長年、組合は100パーセント談合で仕事を受注してきた」ことや「組合代理人へのリスクに対する特別報酬」を裏付ける発言の他、

この際「組合員にわかるようにお金の流れをオープンにした方がいい」と副理事長(当時)の小山氏が発言しているのに対し、「法外の値段ではないだろ!」と威圧的に吉田氏が詰め寄っているという音声。

そして金の流れについて「わからないからいいんだ!」
と理事長(当時)の堀口がたたみ掛けているという音声ファイル。


そして、以下の画像にあるように、オープンにしたくない「わからないからいいんだ!」というお金は、当然何も知らなかった会員から見たら理不尽な報酬と思われるだろう。

 
平成22年4月27日21‐3工区積算

(画像をクリック)


23年5月20日21‐3工区積算

(画像をクリック)

決算賞与?を含む理不尽な報酬合計金額


(画像をクリック)
「なぜか一年置きに同じ現場(21-3工区)で2回に分けて積算手当を支給され、23年の組合が赤字にもかかわらず、一人だけ決算賞与という形でボーナスが出ています。反論があったら聞きたいです。」

「今年の総会で質問しようとしましたが前理事長の堀口本人は欠席で、自分の質問は全て却下されました。」
と新井氏は証言している。



 
組合理事長の声

 
上の音声は、「組合理事長であった堀口が、新井に役所へ値段を聞きに行くよう指示した」ことを裏付ける音声ファイルであるという。告発者である新井氏は、実際に役所へ値段を聞きに行ったそうである。

「役場に値段聞きに行ってもらったがね。官製談合」

「談合が表に出れば役場に相手にしてもらえなくなるだろう」

「官製談合はできなくなるだろう」


と言っている。


 

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?

続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?


敬天ブログで公開していた【投書】新井設備工業(埼玉小川町談合告発)は、送られてきた資料が多すぎるので、こちらで引き続き詳しく追及していくことにする。

ことの発端は、2年前の8月に行われた小川町発注の水道工事の入札で、参加業者の応札額と同じ数字が記された一覧表が、入札の3日前にインターネット上に残されていたことが発覚し、朝日新聞の指摘で昨年3月に事態を知ったという小川町の役所が談合の疑いで調査に乗り出したことに遡る。

この工事を落札したのは、現在13社の水道屋さんが寄り合い形成している小川上下水道協同組合である。

問題発覚当時、同組合に加盟している業者が朝日新聞の取材を受け、表は自分が作りネットにアップしたことを認め「談合するためのものだった」と証言したことが報じられた。

ところが、調査にあたっていた町は、入札に関わった同組合を含む業者7者に聞き取りを行ったが、不正を認めた4者を指名停止処分とし、否定した3者を不問にするという片手落ちの処分を下した。

 
※指名されていた業者
小川上下水道協同組合 (6か月の指名停止)平成26年4月11日から平成26年10月10日まで
螢筌泪哀噌務店  談合否定 (小川町土木技術研究会会員)
覺惴工務店 (3か月の指名停止) (小川町土木技術研究会会員)
覲ぬ邱 務店  (3か月の指名停止) (小川町土木技術研究会会員)
覿盪匏設 (3か月の指名停止) (小川町土木技術研究会会員)
螢カベ建設工業 (談合否定) (小川町土木技術研究会会員)
蠹谿ゞ酋函  蔽鵡臠歡蝓法 幣川町土木技術研究会会員)

処分を受けた業者は談合であることを認めているのに、町は事を荒立てたくないのか談合や競売入札妨害ではなく、町の要綱に基づく「不正・不誠実行為」として指名停止処分とした。

また同時に、同組合代表理事の経営する(有)堀口商会が4カ月、代表理事の指示を受けて一覧表を作った同組合加盟業者・新井設備工業が1カ月半の指名停止となった。 

(有)堀口商会 (4か月の指名停止)平成26年4月11日から平成26年8月10日まで 

新井設備工業 
(1.5か月の指名停止)平成26年4月11日から平成26年5月25日まで 



この、町の対応と組合の実態に憤りを感じ、未だ何も変わり映えのない実情に端を発して当紙に告発してきたのが上下水道協同組合に加盟している「新井設備工業」ということだ。

この告発は、告発者にとって多大なリスクを伴う。中途半端な告白は、地元で村八分に成り死活問題と成る。

故に、送られてきた資料が新井設備工業の言い分を事実であると認められる「証拠」と成り得るものか、順次公開していくので、良識ある読者にジャッジしていただくことにしよう。

国は公正で自由な取引を阻害する行為として談合排除に躍起と成り、幾度も談合に関する法改正を繰り返してきた。

これまで行政職員の関与(官製談合)を厳しく禁じる「入札談合等関与行為防止法=官製談合防止法」が施行され、業者の談合を阻止すべく「独占禁止法」に至っては、違反した事業者が自らその違反事実を公正取引委員会に報告し資料を提出したときは課徴金の免除や、最初に申し出た者に対し刑事告発を免除するとし、未然防止に努めている。

送られてきた投書と録音を聴く限り、小川町の対応は、このような時勢に逆らうものではないのか?

本日公開の投書には、

「組合が談合を成立させてきた書類を役場に提出しましたが受け取りを拒否されました」

そして、役所が拒否するので警察に行くと告げたら、

当時の副町長から「警察には行かないでほしい」と言われたことや、

職員に「ためにならないから行かない方がいい」と言われたと書いてある。


これまでに送られてきた録音テープには、「長年、組合は談合で仕事を取ってきたんだ」と逆切れする業者の声が入っている。

そういえば来月選挙を控えている埼玉の上田清司知事は、嘗て全国知事会が設置した談合防止プロジェクトチームの座長じゃなかったっけ?未だに埼玉は談合天国と言われているぞ。当局も調べる価値あると思うよ。

 

談合告発者より再び投書

(画像をクリック)

※文字数が多いので便宜上、数回に分けて公開していきます。


平成26年度 入札予定及び結果

95〜100%の落札率(画像をクリック)



続・埼玉小川町上下水道協同組合は談合組合?パート2へ続く⇒クリック


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