副業斡旋等、内職商法

副業あっせん等
内職商法に注意


インターネットを舞台に悪徳商法、詐欺が増加




悪徳商法の一つに内職商法というのがある。


「空いた時間に好きなだけできます」「誰でも簡単にできる仕事です」「在宅で月収○万円以上可能」といった広告で求人を募る。

問い合わせてきた者に、仕事と報酬の提供を条件にして、始めるにはパソコンやソフトといった商品購入が必要であるといって買わせる。

しかし、申込者には約束された報酬が得られず、購入代金の負担だけが残されるという悪徳商法だ。(似たものに学生や若者をターゲットにした就活商法もある)。




最近ではインターネットの普及により、ドロップシッピングやホームページ作成の在宅ワークや、効率的なアフェリエイトを打つための情報商材をネタにしたものが多いという。


昨年、インターネットの副業サイトや無料情報誌等で、メールマガジンの作成といった内職を行うスタッフの求人を募り、応募した消費者に対してメールマガジンを作成させ、「素晴らしい文書力だ!」などと褒め称え、自分のウェブサイトを開設して仕事をすればもっと稼げると持ちかけ、ホームページ作成費用として数十万円を支払わせ、更にサーバー拡張を理由に数百万円を支払わせるといった具合に、多額の初期費用を不当に支払わせていた螢螢潺謄奪匹消費者庁から業務停止処分を受けていた。

国民生活センターの注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html



このような、インターネットを舞台にした副業を騙り、多額の初期費用を支払わせる悪徳商法が近年増加傾向にあるというから注意が必要である。




また昨日17日、政府は2014年版消費者白書を閣議決定した。

消費者白書によると、消費生活相談の件数が計約92万5千件と9年ぶりに増加に転じたほか、国内ではインターネットを使った通信販売を巡るトラブル等が過去最悪のペースで増えているとして、消費者は十分な注意が必要だと指摘している。

スマホで利用者が増えているLINEで他人に成りすまし、電子マネーを詐取するサギが流行っているというし、インターネットは便利ではあるが、声も顔も見えない相手との通信であるがゆえ、金品のやり取りには多くのリスクを背負うので特に注意が必要だ。



 


国民生活センターが開運商法に注意喚起

国民生活センターが
開運商法に注意喚起


この程、国民生活センターは開運グッズ購入による今年5月末までの被害相談件数をまとめ、開運グッズの購入をきっかけに、高額な商品や祈祷を勧誘する悪質業者の手口に、消費者が被害に遭わないよう注意を呼びかけた。


国民生活センターによると、

 

雑誌広告に掲載されていた開運ブレスレットなどの購入をきっかけに、次々に開運グッズを売りつけたり、祈祷(きとう)サービスを勧誘する手口について、国民生活センターでは2012年2月に注意喚起を行い、その後、業者の行政処分や関係者の逮捕が相次いだ。

 しかし、PIO-NETには、開運商法に関する相談は依然として寄せられ続けており、特に契約購入金額の平均が年々高額化し、2013年度は約99万円であった。また、契約当事者の約8割は女性であった。
 

 こうした開運グッズの購入は、「運気が上がる」「金運に恵まれる」といった広告を見た消費者が運気上昇を期待して購入する場合が多いが、開運グッズ購入時点では更なる勧誘を業者から受けるとは考えていない。ところが、開運グッズを購入するために一度お金を支払うと、「悪い霊がついている」などといたずらに不安をあおったり、「金運上昇の祈祷をすれば金運が上がる」などとお金を支払えば運気が上がるかのように思わせる手法で新たな開運グッズの購入や祈祷サービスの勧誘をし、冷静な判断が期待できない状況に消費者を追い込んで畳み掛けるように高額な契約をさせるなど、悪質な勧誘行為によって被害を拡大させている事例も複数みられる。

 

 そこで、契約購入金額の高額化や勧誘行為の悪質化の現状を踏まえ、開運グッズの購入をきっかけとした消費者トラブルについて、より一層の未然防止、拡大防止のため、消費者に改めて注意を呼びかけるとともに、関係機関に要望と情報提供を行う。

 

としている。


当紙が過去に取材した、大阪淀川グル―プ(←クリック)の被害女性は、不安を煽られ心身衰弱の状態に追い詰められ、言葉巧みに総額800万円を取られた挙句、貯金が尽きるとAV出演までさせられていた。

 

6月9日発表
国民生活センター報告書PDF(↓)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140609_1.pdf

 

※PIO-NETパイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。


本日の架空請求注意報

 本日、架空請求詐欺が拡散予定

以下の架空請求詐欺にご注意ください。


ドコモのアドレス

azur013docomo.ne.jp等を使用しているので注意。


螢▲此璽
【TEL】03-6734-6376
【顧客担当】川口 角人(または秋山辰彦などの偽名)


 当方は総合コンテンツ提供サービス会社様より、料金滞納者の方の身辺調査の依頼を受けご連絡させていただきました、螢▲此璽襪反修靴泙后
管理会社様によりますと、無料期間のあるコンテンツの利用登録を、こちらのメールを受信された携帯電話での登録がされた後、無料期間中に退会処理が正常に行われておらず、今現在も延滞損害金が発生し続けている状態になっているとのことです。
お忘れなのか、故意なのかは存じませんが、このまま放置されますと、発信者端末電子認証を行い、電子消費者契約法に基づき、訴訟を行う為の身辺調査(訴状を送付するための住所の調査、給与差押え手続きのための勤務先の調査、代払い依頼の為のご家族の連絡先の調査等)に入らせていただくことになります。
そうなりますと、滞納料金に、訴訟のための弁護士費用、身辺調査費用等が上乗せされ請求が行くこととなります。
身辺調査、訴訟、勤務先への給与差押え手続き、ご家族への代払いの依頼等に移行する前に滞納料金のお支払い、退会処理等、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせていただきますので、早急に本日営業時間内までにお電話でご相談ください。
尚、登録した覚えがない、何となく何かに登録した覚えはあるが滞納料金を支払う前に退会処理だけ先に行いたい等のご相談でも構いませんので、放置だけはなさらないようお願い致します。
今現在は訴訟準備中となっておりますが、この通知を最終通告とし、放置されますと、近日中に身辺調査後、訴訟の手続きに入ることとなってしまいますので、早期解決のためお早めにご連絡お願い致します。


時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。パソコンからのメールですと登録者様のドメイン設定の状態によって送信ができない可能性がございますので今回はこちらのメールアドレスから送信させていただきましたがご容赦ください。
こちらのメールアドレスは送信専用となっておりますのでご返信いただいてもお受けできません。

螢▲此璽
【TEL】03-6734-6376

【営業時間】8:00〜19:00

【顧客担当】川口 角人(または秋山辰彦など)





文中には以下のような記述がありますが、弁護士でも謳わないアホ過ぎて話にならない言い分です。

「このまま放置されますと、発信者端末電子認証を行い、電子消費者契約法に基づき、訴訟を行う為の身辺調査(訴状を送付するための住所の調査、給与差押え手続きのための勤務先の調査、代払い依頼の為のご家族の連絡先の調査等)に入らせていただくことになります。
そうなりますと、滞納料金に、訴訟のための弁護士費用、身辺調査費用等が上乗せされ請求が行くこととなります。」


 






APEX蠅畔〇禹業所「みずほ」

APEX蠅畔〇禹業所「みずほ」

昨年2月6日、障害者自立支援を目的に設立されたAPEX株式会社という会社がある。
 

このAPEXは昨年7月に「就労移行支援一般型」と「就労継続支援A型」の認可を受け、その事業所名を「みずほ」と称し8月から営業を開始いていた。障害者の就労支援を行っていく計画で助成金も出ているという。


このAPEXの経営者は、鳴尾道人という人物で、昨年まで重富道人と名乗り蠧本エネルギー開発(福岡市中央区白金)や、マイケルジャクソンジャパン蝓聞繕萓嶌筺砲量昌匹氾蟷駭辰鮖ち歩いていた過去があるそうだ。

 

 

日本エネルギー開発の時は、特許を取得した機械でナノ化した消火薬剤を利用して開発した、投げる消火器(出火しているところに投げ込む)を、モンゴルで売り込んでいたそうだ。
 

また、マイケルジャクソンジャパン蠅噺世┐弌⊆辺者である合同会社マイティー代表・原定雄と息子・原達也が、投資信託勧誘会社ソーシャルサポートの宇城由次と共に、金融商品取引法違反の疑いで今年1月29日に逮捕されていた。


平成24年末、当方がマイティーに対し詐欺ではないかと取材したところ、代表・原定雄は「ソーシャルサポートに名前を勝手に使われた」と弁明していた。


ところで、この障害者自立支援の事業所が入居していた建物(福岡県筑紫野市二日市中央3−18−13)のオーナーは、過去に当社の追及で数名が逮捕された東京メンテナンス(代表・亀井正行)の投資詐欺事件で、追及の過程で記事に名前が出てきた福岡県の名士の末裔「武石理恵」だったというから、武石女史には何だか因縁を感じるなぁ。


今後、更に調査し、詳しく報じて行くことにする。


円天

  「円天」元会員に7千万円返還命令

 「円天」と呼ばれる疑似通貨を使い、2007年に破産した「エル・アンド・ジー」の詐欺事件に絡み、同社の破産管財人が、岩手県の元会員に同社との取引で得た利益約7000万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は17日、全額の返還を命じる判決を言い渡した。

 花村良一裁判長は「反社会性の強い円天の取引は無効とすべきだ」と指摘した。

 判決によると、元会員は同社に約5億円を投資する一方、新会員の紹介手数料などとして同社から約5億7000万円の支払いを受けた。元会員側は「違法な事業との認識はなかった」と主張したが、判決は「被告は新規顧客の募集に関与した大口会員で、事業内容を熟知していたはずだ」と退けた。

 詐欺事件では、同社の元会長が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われ、12年に懲役18年の判決が確定している。(読売新聞より)

                               

                      

        円天の残党は、円天(エンテン)を貝(シェル)に改め活動しています。

                     ご注意ください!

       敬天新聞最新号 クリック→http://keiten.net/paper/2603/193-3.htm


仮想通貨と擬似通貨

 想定内の顛末ビットコイン


東京に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所マウント・ゴックスは25日、取引を当面、全面停止すると発表した。


マウント・ゴックスのウェブサイトはアクセス不能となり、マーク・カーペレス最高経営責任者(CEO)が辞任を表明し、ビットコイン事業は「現在、転換期に差しかかっている」と弁明。


マウント・ゴックスは2010年にビットコイン取引を開始。ビットコイン取引所としては老舗で、利用促進団体「ビットコイン財団」の発足に関わった取引所の1つ。

競合する主要取引所6社は、問題は仮想通貨ビットコインそのものではなく、マウント・ゴックスに問題があったとの立場を示し、更なる普及に努めるとの見解を示しているようだ。


政府や中央銀行の後ろ盾がないビットコインのリスクや、犯罪の不正資金洗浄に悪用されるといった懸念の声が高まる中、取引所がサイバー攻撃を受けるなどの諸問題を抱え、価値が急落していたところだった。


不用意に手を出し冷や汗を掻いている者もいれば、既に高値で売り抜き何処かで高笑いしている者もいることだろう。


未だ不明の創業者は何処で何を思っているのか。

 

だから、擬似通貨の円天(エンテン)を貝(シェル)に改め活動する、
L&G詐欺事件の残党には一層注意が必要だ。

と思う今日この頃。


                    

                      
                      画像をクリックして閲覧して下さい


       リニューアルした擬似通貨「円天」にご注意下さい!


 


特殊詐欺

特殊詐欺は拡大の一途

 

 

昨年は、偽装、偽称、といった嘘偽りが跋扈した一年だった。

 

 

 

警視庁の発表によると、昨年の1月から11月末までの「特殊詐欺」による被害総額は約425億円にも達し、過去最悪に増したという。
毎日、日本のどこかで一億円以上のお金が騙し取られているということになる。

 

 

身内を装って助けを求める「おれおれ詐欺」と架空の投資や株の儲け話を持ちかける「金融商品取引名目」の2つの手口が7割を占めている。

 

 

一昨日も、地中に含まれる天然ガス「シエールガス」の採掘事業への投資を装った詐欺の主犯格が逮捕された。別件で既に逮捕されていた人物だ。この事件で既にグループ19人が逮捕されている。

 

 

昨日は、最新鋭の注射器を開発したと装って、医療関連会社の未公開株を販売していた詐欺グループ15人が逮捕された。

 

 

身内を装って助けを求める「おれおれ詐欺」「振り込め詐欺」「母さん助けて詐欺」の事件は、例をあげればきりが無いほど連日、新聞紙面に取り沙汰されている。

 

 

近所のおばちゃんに尋ねてみても、自宅に「おれおれ」という電話がきたことがあるという人が少なくない。

 

 

「特殊詐欺」の被害は拡大の一途を辿っている。

 

 

 

21日、警視庁は「特殊詐欺」の対策で、全国会議を行った。

 

 

 

昨日22日、第91代警視総監に就任された高綱直良総監も、詐欺や汚職事件を担当してきた経歴があり、振り込め詐欺の対策に意気込みを見せている。

 

 

 

ところで、特殊詐欺の被害は60歳以上の方が9割を占めているという。

戦後の日本を堪え忍び支えてきた人達だ。

 

 

 

 

60歳以上の方々が、戦後の困難を乗り越えてきたのは、命を育んでくれた自然と故郷を愛し、祖先を敬い、家族や隣人が信じ合い助け合ってきた敬天愛人の精神があったからだ。

 

 

 

ところが、詐欺で逮捕されているのは、60歳以上の方々を支えるべく若い世代である。年配者の信じ合い助け合う精神を逆手にとっての犯行だ。

 

 

米国の顔色を窺い、近隣諸国の恫喝に配慮して、日本人による日本人のための教育が蔑ろとされ、個人の権利ばかりが尊重されてきたことが嘘偽りを跋扈させた原因の一つだと思う。

 

 

逆に、学生といった無知な若者をターゲットにする就活商法やデート商法といった詐欺も沢山ある。

 

 

然るに詐欺は、日本の活力を低下させ、日本人の精神を蝕む国賊である。

 

 


私利私欲の為に、嘘偽りが跋扈する御時世の故、
公園で遊ぶ子供たちに「かわいいね」と素直に声も掛けることも、逆に子供たちも不用意に大人に言葉を返すことが出来なくなってしまった危ない日本。

 

 

新しい警視総監の下、当局には詐欺の撲滅に一層奮励努力することを心より御願い申し上げます。

悪事を孕む嘘偽りは、詐欺に限らず糺さねばなるまい。

 


就活商法2

就活商法


就活中の大学生より情報提供の「一生懸命塾」



昨年3月、東京都から是正勧告を受けた「一生懸命塾」の運営母体蠅發箸ぁ並緝宗κ得垢澆罎)について、過去に「ややカルト新聞」が、詳しく報じている。


ややカルト新聞


http://dailycult.blogspot.jp/2011/02/blog-post_06.html


http://dailycult.blogspot.jp/2012/09/blog-post_21.html



ややカルト新聞では、
「一生懸命塾を運営する株式会社もといの米盛みゆき代表がフォートレスジャパンの本部長だったという話があるが?」との疑問を呈している。



螢侫ーレストジャパンが運営する「グローバルトリニティー」は、旧トリニティーアカデミーの時代から強引な勧誘行為が問題視されている英会話教室だ。


フォーレストジャパンは、就職活動中の大学生に対し、路上アンケートで電話番号を聞き出し、その後に執拗かつ迷惑な電話勧誘を繰り返したり、営業所では「この場で決断しなさい」などと強い態度で契約を迫ったり、100万円近くの受講料を支払わせる契約をされた等の苦情が相次ぎ、適格消費者団体より不当勧誘停止を求め提訴された経歴がある。後、同社は英会話教室の名称「HER-S(ハーツ)」に変更した後も、同様の勧誘を続けてきたとされ、平成22年2月に消費者庁と東京都から業務停止の処分を受けている悪徳業者だ。


消費者庁と東京都から業務停止処分
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/02/20k2i200.htm



就活商法

就活中の大学生より情報提供の「就活商法」


近年、「就活」という言葉をよく耳にする。


言うまでもなく就職活動の略称であるが、大学生にとって、この「就活」は、本来ならば社会に踏み出す夢と希望の扉でなければならないはずだが、今ではネガティブに捉われている様だ。


それは、大学生の就職活動は、改善傾向にあるとの声もあるが、長らく続いた景気低迷による雇用の問題が尾を引き、依然厳しい状況が続いているというのが現状だからだ。


働きたいのに働けない、希望が叶わない、何度受けても不採用、不採用の通知が来ると人格を否定された気持ちになる、内定したのに取消された、ブラック企業だったらどうしよう等、不安材料は様々だが、近年は「就活自殺」をする10代から20代の若者が大学生を中心として増加しているという警視庁の発表もあるから深刻な問題である。


・就活自殺 参考記事・http://www.j-cast.com/2013/10/18186662.html?p=all


このように、大学生が内定をもらいたい、就職したいと「就活」に必至になっている心情を逆手に取り、「就職が有利になる」「就職に役立つ」と謳ったり、「このままでは一生就職できないぞ」と不安を煽るなど、言葉巧みに勧誘して、高額な商品を購入させたりセミナーを受講させたりする「就活商法」なる悪質極まりない業者が蔓延っているという。



以下の報道記事は、就活をネタに商品購入を迫り、マルチ商法紛いに引き込むケースだ。


就活学生狙う商法、訴訟にも…投資ソフト、占い

就職活動中の大学生に「就職に役立つ」とうたって高額商品を売り付ける「就活商法」の被害に遭ったとして、関西の元大学生ら5人が計約550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、東京都内の販売会社側と係争中だ。

 全国の消費生活センターに寄せられる相談は毎年100件以上あるが、就活商法を巡る裁判は珍しいという。

 訴状によると、大阪府内の大学を今春卒業した男性(23)は、3年だった昨年3月、サークルの友人に「すごい経営者がいる。就活のヒントになる」と誘われ、大阪市内の高級ホテルで会社社長という若い男に会うと、「投資ソフトで稼いで起業できた。見識が広がり就活対策になる」とソフト購入を持ちかけられた。「人脈を築ける」と占い講座の受講も勧められた。友人も契約していたため、消費者金融に105万円を借りて支払った。

 だが、ソフトは届かず、講座参加者から「受講生を勧誘すれば報酬が出る」と説明された。マルチ商法ではと大学に相談すると、他の学生からも同様の訴えがあると言われ、友人も被害者とわかった。「就職の糸口を探そうと必死で、仲間から誘われて油断もあった」と振り返る。


 男性は友人らと昨年7月に提訴した。被告側は「会社の指示に従っただけ」「不法行為はしていない」などと賠償責任を否定している。

 国民生活センターによると、就活商法の被害相談は2009年度の347件をピークに減少したが、12年度は増加へ転じ、11年度より44件多い173件。13年度は12月20日現在で90件だ。ソフト販売や英会話教室、資格講座、自己啓発セミナーなどが多いという。
(以上、2013年12月30日 読売新聞より)



過去に、就活中の学生をターゲットに『人間力養成』を謳う講座を勧誘していた螢ャリアキャリアコンサルティングという業者が東京都から是正勧告を受けている。


・キャリアコンサルティングに是正勧告  http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/03/20k3i300.htm 



また、当紙には現在、就職活動中の大学生から「就活をネタに知人が業者に勧誘された」との相談が寄せられている。


その業者とは、「蠅發箸=代表・米盛みゆき」が経営母体となっている「一生懸命塾」である。


・株式会社もといhttp://www.motoi-isyoukenmei.com/


・一生懸命塾http://www.isyoukenmei.com/


一生懸命塾は、以下の理由で昨年の3月に東京都より是正勧告を受けている業者だ。


1.
大学や就職合同セミナーの会場付近で、学生に対して、就職活動や学生生活に関するアンケートを実施して連絡先を聞き出し、「明日、就活セミナーがあるので来ませんか」、「絶対にためになる説明会だから聞きに来てください」などと、有料の『就活対策講座』等の受講契約を勧誘する目的以外のことが主要な目的であるかのように告げて、事務所(一生懸命塾)への来訪を要請する。


2.
来訪した学生に対し、教室があるフロアーの見学や、1時間程度の社会情勢等の講義を行い、個別ブースに案内する。ブース内では、厳しい就職活動や雇用状況などについて不安をあおるような説明を行った後、有料の『就活対策講座』等に関する勧誘を、引き続き又は複数回にわたり行う。


3.
勧誘時に、学生が「一度帰って考えさせてください」などと告げて契約しない意思を示すと、営業員は態度を豹変させ、「今ここで決められないようなら、今後差し迫った状況になっても決断なんてできない」「あんたは一生成功しない」と強い口調で決めつけるなど威迫して困惑させたり、経済的に厳しいと断っている学生に対し、「日雇いのアルバイトをすればいい」などと告げて契約を迫るなど、執拗な勧誘を行っている。


・東京都の是正勧告http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n35500.htm


・相談事例 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n35501.htm


以上のやり方をみると、言葉巧みに営業所などの密室に誘い込み、しつこく根負けするまで勧誘して、高額な宝石・絵画・CD/DVDソフト(英会話・百科事典など教養娯楽教材)などの商材を売リつけていた、昔の悪徳商法に似ていることがわかる。


現在も勧誘を続けているという是正勧告後の「一生懸命塾」を含め、今後は大学生を食い物にする許し難き「就活商法」を監視していくことにしよう。


なお、


大学生は、怪しい勧誘、ウマい話には充分ご注意ください。


就職活動は大変かもしれませんが、社会に出ればもっと大変なことが沢山あります。

しかし、それ以上に良いことも沢山あります。


現実は厳しいですが、負けないで頑張れ!


続・弁護士は義人であれ

 当紙記事の削除実績を騙る法律事務所

当紙の名前を騙り「削除不可能と思われるサイト(敬天新聞等)の削除」と弁護士営業していた船島伸広弁護士から「詫び状」が届いたそうで・・・。



続きは以下、

敬天ブログ
http://brog.keiten.net/



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