もうすぐ犯罪者が慌ただしくなる年の瀬

もうすぐ犯罪者が慌ただしくなる年の瀬

神戸市須磨区の1人暮らしの女性(81)が、名簿削除などの名目で約1億2000万円をだまし取られる振り込め詐欺にあったというニュースを見た。

県職員や裁判官を名乗る男らが次々と電話をかける「劇場型」と呼ばれる手口で、女性は11回にわたって現金を宅配便で送ったという。

女性宅に県職員を名乗る男から「あなたの名前が健康食品会社に登録されている。削除しませんか」と電話があったことがきっかけで、男が伝えてきた福祉を騙るボランティアに電話で削除の相談をした。その後、裁判官を名乗る男らから毎日のように電話があり、「あなたがやったのは名義貸しで犯罪」だとか「逮捕されたくなければ現金がいる」などと不安を煽り、金を要求されたという。

女性は2〜6月にかけて指定された送付先に、1回につき500万〜2000万円を銀行から下ろして宅配便で送ってしまったそうだ。

「解決できたら10月末に返す」と言われたが返金がなかったという。発覚を遅れさせるための文句だろう。

もう、こんなニュースを聞いても、大して驚く人もいなくなった。こんな高齢者を騙す詐欺を蔓延らせていては日本の恥である。

平凡なサラリーマンが真面目に働いても、一生手にすることのできない一億もの大金を、一人の高齢者をカモにして手にした詐欺師連中は、とっくに祝盃を済ませ、南国辺りで遊んで過ごし、再び次の仕事にとりかかっていることだろう。

夢と希望を抱き、勤勉勤労に励んでも、叶えるのが難しい現実を前に、悪事や不正に手を染め夢と希望を手に入れようと考える者がなんと多いことだろう。

そんな夢と希望なんて、しょせんは金で買う物欲に過ぎず、手に入れても手に入れても泡となって消えるから、実のある目的、夢と希望を誠実に成し遂げた人物のように心が満たされることはない。一生満たされることのない底なしの欲望にかられ苦しみ死んでいくがいい。

それにしても、よりによって激動の時代を生き抜いてこられた高齢者を容赦なく騙したり、子供をターゲットにするなど、弱いものをターゲットにした犯罪が多い。

飽食の世と便利な社会は、平和を通り過ぎて一人でも何も困らないという弊害を生じさせた。

人と人との関わり合いよりも、個人の自由が重視され、町会活動や地域コミ二ティーが衰退し、家族関係も希薄となった。

結果として、犯罪者にとっては人の目が行き届かない都合のよい世の中になったわけだ。

他人が息子や孫を装っても、銀行員や役所の人を装っても、偽物だと気が付かない。老婆が大金を何度も宅配で送っても誰も異変に気付かない。

子供が知らない大人と手をつなぎ歩いていても、その子供どころか、その親の名前も顔も知らなかったら、近所の人でさえ不審であることに気づかない。

不審に思っても声を掛ければ、こちらが不審者呼ばわりされ兼ねない。

子供には、知らない人から道を尋ねられたら走って逃げろと教育しなければならないご時世だ。

また、個人情報の保護がいわれて久しいが、個人情報の保護は、本来とり扱う団体組織からの漏洩を防ぐことが目的であり、その名の通り個人の情報を保護する目的であるが、個人の自由や権利を過度に主張し情報を秘密にするという口実にされている。それが個人を保護するどころか本末転倒となっている。

同じマンションの一室で人が殺害されても、子供が監禁されて餓死していても、女性が強姦されて殺害されていても、一人暮らしの老人が息絶えていても、数か月も誰も気づかない。そんなニュースも珍しくなくなった。

昔は、個人の情報を公に晒し、どこに誰が住んでいるということを地域で共有することで自然と仲間意識、防犯意識が育まれ、無償で持ちつ持たれつの助け合い精神で安全な生活を保っていたのに、過度の個人主義と生活の多様化で、それが無くなりつつある今は、防犯カメラという物や金に頼らざるを得なくなってしまった。

防犯も安全もコミニティーも、個人が必要とするときに金で買うサービスと化したわけだ。金の無いやつほど無力であるという格差も生じさせてしまった。

金の力で左右される弱肉強食の世であってはならないのだが、何でも金で解決しなければならない世の中になった。

一億の詐欺をして逮捕されても、数年の懲役で済むのなら、塀の中へ出張だと思えば充分に割の合うお仕事だと考える者もいるかもしれない。

個人主義、拝金主義を正すのは容易ではない。

せめて、詐欺師が高笑いする世を改めるために、詐欺の厳罰化を一刻も早く行うべきである。

もうすぐ、犯罪者が慌ただしくなる年の瀬がやってくる。

 

文科省のミス

文科省のミス

文部科学省が先月公表した2014年度の全国の小中高・特別支援学校の「いじめ実態調査」に、集計ミスがあったことが分かった。

生命身体に重大な被害が生じたり長期間不登校になったりする「重大事態」の件数を156件から450件に訂正した。

先月公表した時点では、岩手県矢巾町の中1自殺問題を受けた再調査で増えた分を計上し忘れ、前年度比減の156件と発表していた。再調査により、重大事態件数は約3倍に増えていた。

450件の内訳は、暴行を受けたり金銭を取られたりしたようなケースが92件、いじめが原因で長期欠席した例が383件だった。

昔は、いじめられる子は弱い子だから、いじめられる子にも原因があり、強くならなければならないとよく言ったものだけど、最近のいじめは、「いじめ」と呼ぶには相応しくない。よってたかっての残酷な集団暴行や犯罪の強要、恐喝などで、肉体的にも精神的にも極限まで追い詰める殺人相当の「いじめ」である。とても一人では太刀打ちできないだろう。

故に、文科省は平成25年に「いじめ防止対策推進法」を施行し、いじめの実態調査を行ない、死に結びつくような「重大事態」の対策に乗り出してきた筈だ。

それなのに、文科省の担当者が単純な集計ミスで、件数を取り間違えるとは何事か。

先月、全国の小学校が昨年度に把握した「いじめ」の件数が過去最多の12万2721件で、中学、高校などを合わせると18万8057件となり、過去最多であると文科省の発表が報じられていた。

過去最多の件数だと騒いだわりに、肝心な「重大事態」の件数が156件とは、随分と少ないものだと感じていたところである。

素人の当方でさえそう感じていたのだから、文科省の役人がこんな単純ミスを犯し、公表直後に役人が誰も気づかないなんて、政府がどれほど真剣に取り組んでいるのか、疑いたくもなるお粗末さだ。

ミスは誰にでもあることだ、では済まされぬ真剣さを欠くミスである。

所詮は、他人事、事務仕事か?

文科省に猛省を促す一件である。

 

残酷な自殺教唆は殺人罪相当

残酷な自殺教唆は殺人罪相当

先日、中学2年の長男に暴行した上、自殺させたとして自殺教唆などの罪に問われていた父親に、求刑通り懲役6年の実刑判決が言い渡された。

この男は義父で、妻の連れ子である長男に、日常的に罵声を浴びせ暴行していた。

息が臭いと因縁をつけ、食事の時以外はマスクを着用させ、時には女装を強要し、時には土下座をさせ、ボクシングの経験者であることから、スパーリングと称して四六時中暴行を繰り返していた。

学校を一ヶ月も休ませ自宅で同様の行為を繰り返し、挙句の果て「24時間以内に自殺しろ」などと脅し、精神的に追い詰められた長男は自宅で首を吊り自殺をした。

母の救いも阻まれ鬼畜の部屋と化した家庭と、体にアザがあっても、一ヶ月半も欠席しても、何も異変に気付かない学校を行き交う中学生にとって、この世はさぞかし地獄に見えたに違いない。命を経つ瞬間に、これで楽になれるとさえ思ったかも知れないくらい辛い日々だったことだろう。

男は裁判で傷害と自殺教唆の罪に問われていたが、「自殺を唆す言葉を言った覚えはありません」と起訴事実を否認していた。

判決で、東京地裁立川支部が「非人間的で残酷卑劣な犯行」と談じ懲役6年を言い渡すと、「状況証拠でものを言うのはやめろ」などと声を荒げて反発した。

裁判長が「未来ある14歳の人生が絶たれた」と男を厳しく批判したのはいいが、それでも懲役6年しか罰則を科すことが出来ないのは無念である。

刃物で人の命を奪えば凶悪犯罪として扱われ、無期懲役にも成り得るのに、直接手を下して殺害した訳ではないから、たったの懲役6年で済んでしまうのか。

いっそ刃物による一突きで逝かせてあげたほうが被害者にとっては楽であったと思うほど、卑劣極まりない犯行であったのに。

現行法では懲役6年が限度ということか。

これからは、直接手を加えなくても、死に至る要因を引き起こした残酷な事由が認められる場合は、殺人罪と同様に罪を問うか、犯行の残虐さに見合った厳罰に処するようにするべきではないか。

近頃、いじめや虐待による自殺が問題視されているが、自ら死を選んだ者の自己責任では済まされない残酷な事件ばかりである。

渡る世間は詐欺ばかり

渡る世間は詐欺ばかり

振り込め詐欺で現金を受け取る「受け子」役の男を脅し、現金500万円を横取りしようとしたとして、恐喝未遂容疑で男4人が逮捕されたそうだ。

4人のうち、一人は早稲田大学の学生で「犯罪者から金を奪うのは犯罪ではないと、別のメンバーから声を掛けられた」と容疑を認めているという。

この事件は、都内の路上で、振り込め詐欺グループの受け子役の男が、都内の80代女性を騙して受け取った現金500万円を、何者かから受け取りがあるという情報を入手した遊び仲間4人が横取りしようと企てたというものだ。

早大生の男は、受け子の男に対し、警察だと名乗って金を引き渡すよう声をかけたが、受け子の男が近くの交番に被害を訴え出たため、事件が発覚したという。

当然、受け子の男も詐欺容疑で逮捕された。

受け子も詐欺師のくせに、どの面下げて警察に被害を訴えたのか?悪事から目が覚めて自首のつもりだったのか?

また、早大生ともあろう者が、「犯罪者から金を奪うのは犯罪ではないと思った」とは何事か。

まさか、「悪党に名誉などあるものか」という正義感から仕置き人のつもりで受け子を狙ったのかね?

いずれにせよ、詐欺師が詐欺師を騙し、詐欺師が詐欺師を訴える。その無神経さに呆れかえる。

また、金の受け渡し情報を売ったのは受け子側の詐欺グループの誰かに間違いない。

最近、このような受け子が狙われるケースが増えているという。詐欺師の金を奪っても表沙汰になるリスクが低いからだ。

振り込め詐欺の仲間内では、金のトラブルで殺し合いも起きている。所詮、金に群がる薄情な者の寄せ集めということか。

それにしても、勉強が出来ても、いい大学や企業に入っても、物事の善悪が判断できない者が多くなったものだ。

渡る世間は詐欺ばかりだ。

鬼畜の父親

鬼畜の父親

厚木のアパートで昨年5月に、死後7年以上が経った5歳(当時)の男児が遺体で見つかった事件で、横浜地裁は保護責任を怠った父親に対し懲役19年(求刑20年)の判決を言い渡した。

この事件は、子供を残して女房に逃げられた父親が、新たな女に入れ込み、ほとんどアパートに帰らなくなったことが発端だった。

新しい女ができた父親は、アパートの部屋に目張りをし、子供を閉じ込め、ときどきコンビニの弁当を与えに部屋に立ち寄るだけだった。子供が邪魔になったのだ。

衰弱し、か細い声で「パパ、パパ」とすがる男児を振り切り、飯だけ置いて立ち去っていたという。

もはや「父親」とここで書くのも腹立たしい鬼畜野郎だ。

水道も電気も止められた真っ暗な部屋で、この世ですがれるただ一人である父親の帰りを待ちわびて息絶えた男児の気持ちが無念でならない。

ところが、この父親は「明確な殺意は無かった」「あれは事故だ」「判決は重すぎる」と言って控訴した。

全く反省の見られない言動を繰り返すこの馬鹿親には、お望み通り控訴審を行い、更に重い罪を科した方がいい。

判決に対し人道に反した言動や、被害者感情を逆なでするような態度の者、また控訴の理由によっては、更に罪を重くできるようなリスクを負わせる控訴ルールに出来ないものか。

いちかばちかで何でもかんでも控訴されたのではたまらない。

また、この前も殺人で無期懲役の判決を言い渡された男が、法廷で「これでまた殺人が出来るぜ」と言ったことがあった。しぇしぇしぇ男だか何男だか忘れたが、こういう鬼畜には、判決の後であっても法廷を冒涜した罪を即座に上乗せし、社会の為にも本人の為にも厳罰に処すべきだ。






 

いじめ過去最多にみる生命力の衰え

いじめ過去最多にみる生命力の衰え

先日、全国の児童相談所が昨年度(平成26)に対応した「児童虐待」の件数が前年度比20・5%増の8万8931件で、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かったが、

今度は、全国の小学校が昨年度に把握した「いじめ」の件数が過去最多の12万2721件だったことが、文部科学省の調査でわかったという。
中学、高校などを合わせると18万8057件で、前年度より2254件増えたそうだ。

まだ小学校も卒業していない子供が、いじめが発端で自殺を図ることもあり、子供を死に追いやる悪質ないじめは見逃してはならない。

しかし、いじめ件数が過去最多となったというが、児童虐待のように保護者と子供の関係によって生じる力の差が明確ではないので、どんな行為を「いじめ」であると学校が把握したのか、その件数に疑念が残る。

生徒が自殺した直後の学校や市教育委員会が、自殺の原因はいじめでは無いとか、いじめ自体が存在しなかったと言っておきながら、後日いじめの存在が発覚し、騒ぎと成るのが慣例となっている。

本当に把握しなければならない死に至る悪質ないじめは隠そうとする一方、子供が陰口や悪口を言われたり、ちょっとした喧嘩で仲間から距離をおかれたくらいで、いじめられたと先生に申し出る子供がいたり、それを聞いた親が学校に乗り込んだりすることでカウントされるいじめもあるだろう。

何をもっていじめとするのか、文科省はいじめの定義をもっと明確に周知させるべきである。集団暴行、万引きの強要などは最早いじめとは言えないし、三日後には仲直りしてしまうような子供同士の喧嘩レベルで、事あるごとに負けた子供がいじめられたと騒ぐのもいじめとは言えないだろう。

なんだか、いじめの定義、意識があいまいだ。

ただ、総じて言えることは、昔に比べると、あまりにも今の子供は弱すぎるのではないか。いじめられる子供も、いじめる側の子供もである。

自分の思い通りにいかないからといって、ストレスで弱い者いじめに転じる心の弱い子供たち。いじめから自己防衛をしようとしない、いじめられる子供たち。

それは裏を返せば、生きる手立てを知らない、生命力が衰退していることを意味しているのではないか。

いじめ件数過去最多は、かつて踏まれても踏まれても麦のように強くたくましく生きてきた日本人の生命力が、衰えていることの証左と言えるのではないか。

それは世界の中で生き抜く日本の国力にも重ね見ることができる。

戦後間もないとき、食べるものが無い廃墟の中で人々の命を救ったのは農耕民族の知恵、すなわち土を耕し種を蒔き育てる自給自足ができたからだ。(余談だが映画マッドマックス・怒りのデスロードに出てくる婆さんが穀物の種を握ってそう言うシーンがあった)。

いじめは現代の世情を現わしているのではないか。ならば、いじめ対策には、生きることの原点、生命力を向上する教育や、活気に満ち溢れた社会づくりも重要なのではないだろうか。


 

便所での学び

毎日毎日、だれもかれも欲望にかられ理性を失い悪事をはたらく御時世だ。

そんな折、旅先でたまたま入ったチャンポン屋の便所に、誰が書いたか誰の言葉か知らないが、こんな言葉が貼ってあった。




荒んだ世を嘆き、荒んだ心に染まっていく悪循環を止めるには、先ず自分が襟を正さねば始まらない。

世の中すべてが荒んで見えるのは、自分の心が荒んでいるということか。

此度は、澄んだ空気と朝日をいただき、身も心も浄化できたかな。



個人情報流出のもと

個人情報流出もと

クレジットカード番号やネットオークションのID、パスワードなど約3万2000件の個人情報が載った闇サイトが存在することが分かったと報じられている。

これは、神奈川県警が不正アクセス禁止法違反と詐欺の容疑で逮捕していた19歳の少年が、闇サイトで入手した情報を使って、ネットオークションやショッピングサイトに他人に成りすましてアクセスし、家具やゲームを購入していた事で判明したようだ。

マイナンバー制度の施行で、個人情報の流出に関心が寄せられている。しかし、考えてみればマイナンバー以前に、個人情報流出の危険に誰もが晒されていたではないか。

インターネットの普及で、便利なネットショッピングを利用する人は多いことだろう。しかし、購入手続きを進めるにあたり、言われるがままに個人情報を記入しているのが実態だ。

その記入した情報が、どれほど厳しく管理され守られているかなど、知る由もない人がほとんどではないか?

個人情報の取り扱いについて何やら厳しそうな条文が書かれているから大丈夫だろうとか、有名な企業のサイトだからとか、聞いたことない法人でも、「きっと大丈夫だろう」と自分に都合よく考えて利用してはいないか?本当はインターネットの危険性などよく分からないのに。

マイナンバー制度は、政府の指針に基ずくものだから、個人情報の取り扱いについて、本来は最も信頼できる筈である。ところが信頼どころか国民の多くが不安を抱いている。マイナンバー制度で情報管理が容易になり、書類申請に伴う国民の金銭的な負担が軽くなるというが、情報管理や個人情報流出の対策に莫大な費用が投じられているという本末転倒の事態となっている。年金機構の個人情報が流出し、マイナンバー制度を巡る収賄で厚労省の官僚まで逮捕される事件が起きているから尚更だ。

裏を返せば国の制度がこのざまで、民間企業が自力で政府を超えるほどの情報管理を講じられるのか?ということだ。

昔は都内に店舗を構えた名簿屋が存在した。そこに行けば誰でも、図書館のように本棚に並べられた様々な名簿を閲覧することができた。

全国の小学校から大学の職員生徒の名簿、通信販売の購入者名簿など、個人情報の宝庫であった。

欲しがる者がいれば、売る者もいる。そんなニーズで名簿屋が存在していた。一般人が知らないだけで昔から情報の流出はあったのだ。

昔の名簿屋が無くなり、個人情報を売る闇サイトが現れた。なんら不思議ではない。

しかし、個人情報を世に垂れ流しているもとをただせば、それは便利なものに頼りすぎて無防備に利用している自分自信ではないのか。

インターネットで安易に買い物をするとは、そういうことではないのか?

くだらないものを手に入れるために、名前と生年月日、住所や電話番号、そしてクレジットカードの情報をネットで記入する度に、そんなことを考えてしまう今日この頃。

安易なネット利用、ネット決済は控えるべきだ。これが最大の自己防衛である。

それにしても最近、知らないところから商品を勧めるダイレクトメールやEメールが送られてくるなー。

 

政府が防火点検強化・先ず浅草タウンホテルを検査せよ!

政府が防火点検強化・先ず浅草タウンホテルを検査せよ!



政府が、来年6月から映画館やホテルなど多くの人が集まる施設の防火検査を強化するそうだ。

防火扉が作動せず患者ら10人が死亡した2013年の有床診療所火災(福岡市)などの教訓を踏まえ、防火設備の点検・報告を今まで3年ごとに行われていたのを「半年〜1年ごと」に短縮するそうだ。

新たな国家資格「防火設備検査員」を設け、専門知識を持つ人が点検する仕組みも導入するという。

対象は病院、学校などの公的施設や劇場、ホテルも含まれる。

近く建築基準法施行規則を改正するそうだ。

検査の結果報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると100万円以下の罰金を科すそうだけど、悪質な違反者に100万円じゃあま過ぎる。せめて1000万円にするべきだ。点検の強化に伴い、違反者への罰則も強化するべきである。

何故なら、悪質な違反は人命に係る問題で、現に死者の出る重大事故の要因となっているからだ。防火設備を怠り、火災で死者を出すなんて、もはや事故ではなく事件である。

ちょうど当紙は、ホテルの防火設備の点検強化を役所や保健所、消防庁に申し入れていたところである。

なぜ、申し入れていたかというと、東京五輪に向けて、観光施設にたくさんの外国人観光客を呼び込もうという試みがあるのに、外国人観光客に最も人気のある観光スポット浅草・浅草寺のお膝下にある浅草タウンホテルが、ビルの運営会社蠕草プラザビル永田敏夫の指示のもと、防火対策を怠り、無許可で客室を増やし、違法な営業を繰り返しているとの内部告発が元ホテル支配人よりあったからである。

こんなのは浅草だけでなく、全国に点在していることだろう。

悪質な施設運営会社には、厳しい罰則を科し、永田敏夫のような悪玉はしっかりと反省するようお灸をすえなければならないのだ。




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国税局OBの大罪

国税局OBの大罪

国税局OBの元税理士らが出会い系サイトの運営会社に脱税の方法を指南し、 およそ3億4500万円を脱税したとして、東京地検特捜部が、元税理士や税理士ら4人を法人税法違反の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、いずれも国税局のOBで、元税理士の植田茅容疑者(70)と税理士の松本剛容疑者(54)、 それに東京・府中市の出会い系サイト運営会社「システムソリューションズ」の実質的経営者、山邉英人容疑者(35)ら合わせて4人である。

東京地検特捜部の調べによると、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、 11億5000万円余りの所得を隠し、およそ3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれている。

植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということだ。

数年前、当紙が徹底糾弾をしていた悪徳開運商法の一つ、大阪淀川グループ「アドライン」の田中寛紹と寺尾拓也が脱税で逮捕されたときも、大阪国税局OBの税理士(野上孝行)が脱税の指南役として逮捕された。約1年3カ月間で、開運を謳ったブレスレッドの販売をきっかけに、高額祈とう料などで得た売り上げ7億6千万円のうち、所得約2億2200万円を架空の仕入れ費を計上して隠し、法人税約6400万円を脱税したという事件だった。

こういう国の機関として働き得た知識を逆手に、悪徳業者の荒稼ぎに加勢す糞野郎は懲役20年の刑にでも処さなけば気が済まない。何故なら悪徳業者を助け、同様の手口で脱税し、儲けた裏金を何処かに蓄えているに違いないからだ。或は悪徳業者に重宝がられ、直ぐに同じことをするに違いないからだ。

当紙が悪徳企業を糾弾していると、国税局OBや警察OBや検察OBや弁護士が、悪の手先となっている場合がよくある。
まさに今、当紙が抱えている訴訟の中にも、それがある。

全国にいる国税局OBや警察OBや法律家を調査したら、悪事の指南役となっている者がゴロゴロ出てくるだろう。

そういう輩は国賊だから、手厳しい仕置きを与えねばなるまい。


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