国賊企業

 国賊企業の住友重機工業


偽装、偽称といった嘘偽りのニュースが相変わらず続いている。


一流企業の虚偽表示、猪瀬都知事の嘘偽り。

利用者の人命に係るJR北海道のデータ改ざん。


今度は、国防に係る重大なデータ改ざんが発覚した。

 

以下、国賊企業住友重機工業のニュース


住友重機械工業(東京)が、自衛隊に納入した機関銃の検査データを改ざんしていた問題で、防衛省は18日、自衛隊が保有する機関銃のうち、少なくとも約5350丁が不正納入されたものだったことを明らかにした。
  
同省は改修ができる機関銃については修理を求めるとともに、同社を5か月間の指名停止処分にした。

 同省によると、データが改ざんされていたのは2種類の機関銃。性能を確認する試験の際に、耐久性などのデータを改ざんし、同省が要求した水準を満たしたことにして納入していた。こうした不正納入は1974年度から行われ、陸自などは現在でも不正納入された約5350丁を保有しているという。

 これらとは別の機関銃についても、抜き取り検査の試験成績書にウソを書き込む手口で、性能が低い製品を納めていたケースがあったという。(2013年12月19日07時46分  読売新聞より)

 

 


性能を満たしていない、いわば不良品を長年にわたり、優良な品と偽って売っていたと言っても過言ではない。


しかも、その商品は自衛隊に納入される国防上、重要な装備品ではないか。

日本の企業として住友重機工業は、防衛省と自衛隊の存在をどのように考えているのか。

祖国、国民をどのように考えているのか。

その辺で、輸入雑貨を売っているのとは訳が違うのだよ。


どうせ自衛隊なんか、実戦は行わないし、持久戦になる事もないのだから、耐久性なんかよりも、取り敢えず売ることが最優先と言うことか?防衛省と自衛隊は、金のなる木ぐらいにしか思っていないのではないか。

国防より、偽ってでも自社の利益。

拝金主義の成れの果てである。


確認されているだけでも、39年という常習性から、住友重機工業に5カ月間の指名停止処分では余りにも甘くはないか?



別川俊介社長よ、明治21年創業の実績が泣いているよ。

 

 


弁護士は義人であれ

当紙記事の削除実績を騙る法律事務所


今年の世相を表す漢字が「輪」に選ばれたというが、現実的には「偽」ではないか。


偽装、偽称、虚偽に偽善、

偽作、偽造、偽証、そして詐偽・・・。


「偽」とは、うそ、いつわる、本物らしく見せて騙すこと。

偽り騙して、金や物を取れば「欺」となる。


今年のオレオレ詐欺、振り込め詐欺、母さん助けて詐欺、投資詐欺、未公開株詐欺といった「特殊詐偽」の被害が過去最悪となっている。

警視庁の発表では、今年1月から10月までの特殊詐偽による被害総額が383億円で、過去最悪に増しているという。

 

古来、日本人が重んじてきたのは「義」ではなかったのか。

「義」とは、正しい行いを守ることであり、人間の欲望を追求する「利」と対立する概念を指す。

「義人」とは「堅く正義を守る人。わが身の利害をかえりみずに他人のために尽くす人」と広辞苑にある。

 

ところが、「義」とは真逆で、個人を重んじるばかりに公に思いが至らず、私利私欲を抑えられぬ上、拝金主義が横行し、

聖職も神職も、警察も弁護士も、医者も学校の先生も、議員も役所の職員も、銀行も福祉施設の職員も、一流企業も都知事も、肩書き職業、立場に関係なく、金欲、性欲、愛欲・・・といった私利私欲を抑えられず暴力団も詐欺師も顔負けの極悪非道、破廉恥な事件に手を染めるようになった。

「偽」を本職とする詐欺師が跋扈するのも無理はない。


職務に対する誇りもなく、他人ばかりか家族への迷惑も顧みず、己が利するために皆「偽」を重ねる。


今年は、一流ホテルや有名レストラン、大手百貨店での虚偽表示が問題となったが、偽物を本物と偽り騙してお金を取ったのだから詐欺罪を適用して然るべきである。


実際よりも優良であると誤認させる優良誤認や不当表示、誇大広告といった嘘偽りを、消費者庁から景品表示法を適用し、業務停止の処分や改善命令といった指導で済ませたのでは、あまりに手緩い処置と言わざるを得ない。詐欺師は社名と代表を変えて直ぐにまたやる。


だから、誇大広告や虚偽表示といった消費者を騙す行為が明るみに出ても、企業は担当社員の勉強不足だったとか、認識不足だったとか、誤表示だったとか、お金は既に返した等という言い訳をして、喉もと過ぎればまた繰り返えすのだ。

文科省が、多額の血税を投入し、今度は小学校三年生から英語を授業に組み込むと騒いでいる時に、一日たった3分、「聞き流すだけ」で英語が話せるようになったと宣伝する教材屋の広告が、連日大手新聞紙面に載るようでは「偽」に寛大な世の中と言わざるを得ない。

 

ところで最近、集客のために事実と異なる表記をする弁護士事務所まであるという。


その点では、当社も被害者の一人である。


当社の記事は、寄せられた情報を綿密に調査し裏を取ります。


活字として残るし、社会に多大な影響を及ぼすからです。


根も葉も無いことは書きませんし、書かれる者は、書かれるような行いをしたからです。


そこで、筋の通った記事であるから、見たものから信頼され、今では警視庁や消費者センターからも拝見していますと良く言われます。また、犯罪抑止と犯罪の自省へと繋がる訳です。

故に、書かれた者からすると、記事を削除させることが困難な新聞社と評判になる訳です。


だから、その評判を利用して、

削除不可能と思われるサイト敬天新聞記事を削除します」などという宣伝文句で、集客を募る弁護士まで出てくる訳だ。

             

              
                 
             

 
         



実力を兼ね備えた凄腕弁護士との評価を誤認させる思惑なのだろうか?

しかし、全うな弁護士は皆、具体的な訴訟実績を上げ、実力を誇示することで報酬に繋げている。

 

当社とは全く縁もゆかりもないのに、
実績に「削除不可能と思われるサイト(敬天新聞等)の削除」と謳う、とんでもない弁護士のホームページは以下の通り。


           ↓
                       風評法律相談室  
          南東京法律事務所 代表弁護士 船島伸広
      
http://fuhyou-sos.com/company/index.html


          

このような、敬天新聞社を勝手に騙る弁護士にお願いして、当社に削除依頼しに来る者がいたならば、断固削除しない事を宣言させていただく。

このような者に削除依頼をするよりは「働いた悪事のすべてを告白します。反省して世の為、人の為になるよう精進します」と直接反省の意を伝えに訪ねて来られた方が、遥に耳を傾けると思うよ。(もちろん、誤字脱字、内容に誤りがあれば速やかに訂正します。) 


敬天新聞の記事を止めると騙って、記事の登場人物のところへ行って銭を引っ張った輩がいるとの噂話は時々耳にする。

隠れてやるのだが、武富士やみずほ銀行の例があるように、実際当社は全く関係ないので記事は消えないから、金を出した者は後に「敬天止めます消します詐欺」だと気が付く時がきます。

だが、これほど露骨に、しかも弁護士が実績を偽って「削除不可能と思われるサイト(敬天新聞等)の削除」と謳い営業するとは誇大広告も甚だしいし、当社の実績に対する名誉棄損である。


弁護士こそ最も「義」を重んじなければならない職種ではないのか?


法曹界、弁護士会は公益性を鑑み、己が利するために「偽」を重んじるような弁護士は、即刻懲戒に処すべきである


風評法律相談室と題するホームページを作成しながら、風評を撒き散らしているのはこの弁護士だ。

自分で風評を撒いておきながら、このブログ記事も削除しにくるのか?

どの面さげて、当ブログを削除しにくるのか、皆さんに随時ご報告して行きます。


つづく。


円天

「円天」を「貝」に改称して活動する残党


仮想通貨「ビットコイン」の価格が先月27日、東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で1ビットコイン=1073ドルと、初めて1000ドルの大台に乗せた。月初の215ドル前後から約400%も急騰しており、バブルを指摘する声もある。
米議会上院が仮想通貨について開いた公聴会では、監督体制ができておらず犯罪に使われる可能性があるとの懸念が示されていた。しかしビットコイン推進派は、議会公聴会がビットコインに正当性を与え、相場上昇に火を点けた面もあると指摘する。
[ニューヨーク 11月27日 ロイター]


というニュースを耳にした。


仮想というだけに、何やら実態があるのか無いのかわからない通貨に、異常な価値が高まっているようだけど、日ごろ詐欺話とばかり対峙しており、現物主義である者には理解できず、何やら胡散臭く感じてしまう。


仮想通貨などという言葉だけに反応し、つい擬似通貨の「円天」などを連想してしまうからだ。


もっとも、円天は「いくら使っても減らないお金」という触れ込みで、マルチまがいで会員を増やし、集めた金が使途不明となった100%詐欺商法に他ならない。


ところで、その円天の残党が、今も尚、怪しい金集めをしているとの情報が寄せられた。


いうまでも無いだろうが、円天とは、エル・アンド・ジー(L&G)会長・波和二が独自の電子マネー「円天」を売り物に出資金を募って詐取したとして2009年2月に関係者20人以上が逮捕された事件のことである。


                                          

約1260億円を集めたとされ、被害額は豊田商事事件の2025億円、八葉グループ事件の1549億円に次ぐ巨額詐欺事件であるとして世間の耳目を集めた。


波和二には2010年3月18日東京地裁で、求刑通り懲役18年の実刑判決が下された。波は判決を不服として東京高裁に即日控訴した。

2011年2月23日、波に対し東京高裁は一審の懲役18年の実刑判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

弁護側は判決を不服として最高裁に上告したものの、2012年1月10日付で棄却され実刑が確定することとなり、波は現在、刑務所で服役中である。


                           

逮捕・起訴・実刑判決確定後も、毎日のように自らのブログにて独自の理論を展開するなどしていたが、2012年7月1日をもってブログの掲載を休止することを表明した。


しかし、その波和二の持論を継承し、今も尚、持論を展開し会員を募っている男がいるという。

その人物とは、波和二と共に(株)円天普及会と、その100%子会社(株)円天共同体を設立し、「Dコード癲廚覆襦屬金に困らないシステム」と、円天株の販売や電子ポイント・円天の発行及びその換金業務をしていた両法人の代表取締役・村松良廣という人物だ。


村松良廣は、波和二がブログに綴るほど信頼を寄せている人物だ。
(円天・波和二ブログhttp://enten.at.webry.info/)←クリック


村松良廣は現在、蟇濺敬甬擴颪鬮螻普及会、蟇濺袈ζ餌里鬮螻共同体に商号変更し、活動しているので注意が必要だ。


貝共同体ホームページ→http://www.shellmk.com/home/comany-general.php


・円天普及会から螻普及会へ(謄本)
pdf←クリック


・円天共同体から螻共同体へ(謄本)pdf←クリック


これまでの疑似通貨「円天=エンテン」を「貝=シェル」という呼称に変えたものだ。

 
「シェル経済のすすめ」と題するパンフレットによると、国家経済よりシェル経済にすれば全ての国民が豊になるという。
 
                                    

                                     パンフレットの閲覧は画像をクリック


 

現金と引き換えに貝(シェル)と称した疑似通貨(村松の解釈では電子商品券)や、貝(シェル)株と称す株券を付与し(購入させ)、取得した疑似通貨の25%(10%使用料を取り、実質22.5%の現金)を即時に現金へ換金できるという事実上の配当と、疑似通貨・貝(シェル)で、指定の商品と交換(購入)できるという「円天」同様の購買システムを展開している。

シェル商品閲覧はこちらをクリック→http://www.shellmk.com/


このシステム(シェル経済)を国の経済に用いれば、デフレも貧困も消費税も無くなり、皆がお金に困らなくなるという夢のような持論をセミナーで謳い勧誘しているとの情報が寄せられている。

     

     

以下、貝共同体ホームページより
[日本国民に、「来年から、日本はドルを使います。今売られている商品は全てドルで売り買いして下さい。」と発表したら、大混乱になることでしょう。ところが、「来年から、日本は 電子化された商品券を使います。今売られている商品は全て 電子商品券で売り買いして下さい。 但し、国民一人一人に、毎年 1億2000万シェルを上げます。」と言ったら話は違ってきます。

シェル共同体は,,
世界の市民が、シェル通貨を既存通貨に換金しないで、ものとものの流通に使うことに賛同してくれるのなら、会員に毎年生涯1億2000万シェルを上げられる方法があります。 その管理ソフトが出来ています。後は、いかにこの情報を多くの人に届けられるかに掛かっています。
本当の 無血市民革命」を実行に移しましょう。 民間の株式会社シェル共同体がシェル経済を推進するためには、しばらくは換金に応じてあげる必要があります。 「日本円本位制度」を取ることによって、シェル経済運営の信用を取る必要があるのです。 何時でも日本円22.5%で換金してあげるから、その換金システムがシェル経済を受け容れる人への信用となるのです。 そして、10%の使用料を取るシステムが、やがていくらでもシェル通貨を発行してあげてもシェル経済を導入した国家が破たんしないことを知るようになるのです。 お金というものは、本来価値の無いもので、商品を買う時の目安に過ぎないことを自然と誰もが理解するようにするのです。]以上。

嘗て巨額詐欺事件に発展した蝪漫Gの会長・波和二が推奨する「世界円天構想」「お金が実質的に減らない仕組み」に良く似ている。

     

 

村松くんに、安部首相や麻生金融担当大臣や甘利経済産業大臣が、アベノミクスよりいいからといって勧誘されないように国民は注意をしないといけないな。
                                                  
                         


今時の押し売り

今時の押し売り業者



近頃、注文していない商品を送りつけて代金を詐取する「送りつけ商法」という悪質商法が問題となっている。


10月30日、健康食品販売会社「健美食品」(東京都新宿区)の元従業員、佐生佳紀(29)ら計11人が詐欺容疑で逮捕された。


高齢者宅に電話し「注文を受けた。商品を送る」などと話し、「覚えがない」と断っても、「あなたが忘れてしまっただけ」などと高圧的な態度で迫り、代金引き換えの宅配便などで「老化抑制」の効用をうたったサプリメント「凰寿(おうじゅ)」(1箱2万4800円)などを一方的に送りつけていた。被害は1万人以上、2億円余りに上るとみられている。


国民生活センターによると、「以前お申し込みいただいた健康食品を今から送ります」等と突然電話があり、申し込んだ覚えがないと断ったのに健康食品を強引に送りつけられるという相談について、2012年度の件数は14,000件を越え、2011年度の5.2倍と急増しているという。
(2013年5月20日現在国民生活センター調べ)



今は、年の瀬に合わせ魚介類などの生鮮食品の被害が多く、「カニは好きですか」と電話があり、強引に契約をさせられてしまったり、断ったのに商品が届いたりするという被害が増えているそうだ。


品物は違えども、手口は昔からある「押し売り」のようだが、一人でゴムひもを売り歩く古典的なものとは違う。


組織的な悪質商法であり、被害総額も大変なものだ。


いうまでもないが、消費者が承諾していないにもかかわらず一方的に商品が送りつけられた場合には、代金の支払い義務はなく、受け取る必要もない。


勧誘を断っているにもかかわらず振込用紙が届いた場合には、契約は成立していないので支払う必要は全くない。


電話勧誘販売で契約をした場合では、特定商取引法に基づき「法律で定められた事項が書かれた書面(法定書面という)を受け取った日」から8日以内であればクーリング・オフができる。


また、特定商取引法では電話勧誘販売で勧誘を拒否した人への継続勧誘や再勧誘は禁止されている。



ところで、このような押し売りまがいの悪質商法の手口は、

商品を売りつけるというものばかりではない。



以下、日本経済新聞報道

しつこい電話勧誘、会社社長に業務停止命令 


俳句や短歌を自社のホームページなどに有料で掲載するようしつこく電話で勧誘したのは特定商取引法違反(迷惑勧誘など)に当たるとして、消費者庁は29日、東京都内で広告代理店など4社を経営する男性社長(41)に3カ月間の業務停止命令を出した。


 同庁によると、法人登記がある会社の代表を個人として同法違反で処分するのは初。2011年に男性が経営する会社に業務停止を命じたが、その後も別の4社を次々と立ち上げて勧誘を続けたため、悪質と判断した。


 男性は、俳句が好きな高齢者らの連絡先を調べて11年以降、「アドバンス」「中央通信」などの社名で「作品を紹介する」としつこく電話をかけて掲載料を要求。断られても1分おきにかけたり、脅すような口調でメッセージを残したりした事例もあった。


 同庁は、今年夏までの約2年間に計1086件の契約を結び、年間約1億1千万円を売り上げたとみている。全国の消費生活センターに400件超の相談が寄せられていた。
(日本経済新聞2013/10/29)


消費者庁発表 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/131029kouhyou_1.pdf



今、中小企業、零細企業、商店を悩ませているのが、

強引で悪質な名刺広告掲載の勧誘被害である。


ある日、突然「先日、約束した広告掲載の原稿ができました」などと電話をしてきて、見たこともない新聞や雑誌の広告掲載料金の支払いを迫ってくる広告代理店を名乗る悪質業者による被害だ。


「頼んでいない」「記憶にない」と断っても、「先日、貴方が電話をくれと言ったから、こうして電話をしたんじゃないか」「既に原稿は出来ている」というように、一方的な言い分を繰り返し請求書を送りつけてくるのだ。そして断って電話を切っても、何度も何度も電話をしてくるのだ。


仕事に成らず迷惑なので、3万円くらいで納まるのならと根負けして一度でも代金を支払ったら最後である。


同様の手口で他社から勧誘電話が何度も来るようになる。仲間内で名簿を回しているに違いない。


近頃、当方に多数の情報が寄せられている蟾報通信も例に漏れず注意が必要である。


突然、「先日、お話しさせていただいた広告の件ですが」などと電話をしてきて、


「そんな憶えは無い」と断っても、


「契約申込書を返信する約束をした」「電話で了承済み」といって一方的に契約を迫ってくる。



               
                    (画像をクリック)



「もう電話をしないでくれ」と断っても、


「何で電話しちゃいけないんだ?」

「電話で営業してはいけないという決まりがあるのか?」


などと、闇金さながらの口調で居直る有様だ。(当ブログにて録音音声を公開予定)



蟾報通信 営業企画部 佐藤良一


品川区大崎4−2−3−301


・03−3789−1595   ・03−5341−3455  


・070−6995−6904  ・070−6401−5448


    

消費者はトラブルに巻き込まれたくなければ、身に覚えのない話には耳を貸さず、しっかりと断るべきである。


そして消費者庁、国民生活センター、警察当局には、このような悪質業者をしっかり、しばいてもらわねばなるまい。



出資を募る怪しい業者2

 先日、リゾート開発名目で不当に出資金を集めているという


インベスト ジャパン


東京都品川区北品川2-26-20-1065室


という業者の情報があり、所在の確認を行った。


1065室というから、どうせレンタルオフィスか秘書代行かと思ったが、


この住所には、1065室という部屋すら存在しなかった。


また、この金集めに絡み渋谷区神宮前6−23−2第25SYビル4階に入居する


蝪読堝飴困量召挙がっている。


この渋谷区神宮前6−23−2第25SYビル4階という住所は、


怪しい業者の住所として、ときどき取り沙汰されている。


突然ホームページが消えたというユニバーサルマックス株式会社、

行政処分を受けた新東京シティ証券株式会社や、

未公開株詐欺などの被害回復を謳う蝪圍匣銚∧歉據


といった業者の関連住所もここである。


蝪読堝飴困梁緝州戮蓮⊃慧豕シティ証券株式会社の代表Yと同一人物かな?



と、これまで報じてきた。


この蝪読堝飴困箸蓮


カンボジア王国における賃貸仲介業務と農業ビジネスへの参入投資を謳う、


蝪藤稗劭咤塢堝飴である。(←クリックでHPへ)


代表Yは「米澤 靖之」であり、


新東京シティ証券株式会社の代表「米澤 靖之」と同一人物であることが分かった。



「既に知られていることですが」という前置きのもと、情報が寄せられたので

以下の通り紹介する。



ユニバーサルマックス株式会社は、新東京シティ証券株式会社と同じ住所、同じTEL番号の会社です。


会社名:ユニバーサルマックス株式会社(HPは突然消えた)
所在地:渋谷区神宮前6−23−2、第25SYビル4F
電話:03-5468-2211


新東京シティ証券株式会社   担当  長谷川 浩二
代表取締役  米澤 靖之
渋谷区神宮前6−23−2 第2SYビル4階
TEL 03−5468−2211

営業第二部 鉱山資源合同会社営業課
渋谷区渋谷1−8−7第27SYビル2階
TEL 03−3797−9730  FAX 0120−818−761
  ↓
長谷川 浩二よりTELがあり、
「医療会社さいたい血のシービーシーの未公開株詐欺にあってますね。 シービーシー転換社債を販売した業者は逮捕されてる。シービーシーは詐欺会社としての根は深い悪質な会社です。とても素人の手におえる会社ではありません。私達に返還請求を任せませんか?鉱山資源合同会社の社員権300万円買ってくれれば協力します。」



新東京シティ証券株式会社は過去に1度行政処分をうけています。(↓以下をクリック)

証券取引等監視委員会 新東京シティ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

平成23年7月15日 関東財務局 新東京証券株式会社に対する行政処分について

金融庁 新東京証券株式会社に業務停止命令(日本経済新聞ニュース)



新東京シティ証券株式会社 鉱山資源合同会社の社員権を3〜4倍で買取たいと言ってきた業者
 
オリックス  担当  まつだ
港区浜松町2−4−1
TEL 03−5456−8637

 

新東京シティ証券株式会社 担当 長谷川 浩二 より紹介された、シービーシー振り込め詐欺被害の返還請求してくれる会社
 
株式会社 TR債権保証
渋谷区神宮前6−23−2 第25SYビル4階
TEL 03−6418−7751  FAX 03−6418−7752

 

株式会社 TR債権保証の会社案内と一緒に送られてきた,ヤミ金業者2社のハガキ
 ↓
株式会社 プレミア   0120−66−1845
杉並区高円寺南5−35−17−202


株式会社 オールサポート   0120−345−354
福岡市南区弥永1−11−27



株式会社TR債権保証  
株式会社プレミア  
株式会社オールサポート
 
3社とも会社登記簿はなかった。

 

振り込め詐欺救済法に基づく公告 – 預金保険機構
( ↑ クリックして下記の口座番号を入力して検索)


新東京シティ証券株式会社
ゆうちょ銀行  1602001
シントウキョウシティショウケン(カ)


鉱山資源合同会社
十六銀行 名古屋営業部 556 普通預金 1449395 コウザンシゲンゴウドウガイシャ


23年3月にきた新東京シティ証券株式会社の資料の住所は渋谷区神宮前6−23−2、
第25SYビル4F TELも03-5468-2211です。


新東京シティ証券株式会社とユニバーサルマックス株式会社は同じ詐欺グループです。


未公開株詐欺の返還請求を謳う、

(株)日本経済機構 大阪市北区中崎西2−4−12 梅田センタービル3階
電話 06−7670−5133 広末 隆
が 「(株)クリアーエステートに資料請求してください」 と言ってきた。 
     ↓

(株)クリアーエステート 03−6407−0256  松井
中央区銀座3−12−5宏和ビル4F
     ↓ 
 
(株)クリアーエステートから、届いた黄色の封筒の資料には、
株式会社FIRST不動産のカンボジアの不動産投資の資料がはいってた。

裏側に、中央区銀座3−12−5宏和ビル4F  株クリアーエステートの印
 
資料の中身は、カンボジア、アパートメント不動産購入申込書。

 返信用封筒には、渋谷区神宮前6−23−2第25SYビル4FのFIRST不動産行になってた。

以上

引き続き調査をしていく事にしよう。


勉強が出来る人=良識がある人?

 東大教授を研究費詐取で逮捕 架空発注で2千万円 東京地検


  架空の研究費を請求して東京大学などから公金計約2180万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、詐欺容疑で、東大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者(55)を逮捕した。


秋山容疑者は詐取した現金を私的に流用しており、特捜部は使途などを捜査する。


 調べによると、秋山容疑者は平成22年3月〜23年9月の間、医療情報システム構築に関するデータベース作成業務などを業者に発注したように装い、約1890万円を不正に東大から引き出したほか、共同研究をしていた岡山大学からも同様の手口で約290万円をだまし取った疑いが持たれている。


 捜査関係者によると、秋山容疑者は付き合いのあったIT関連会社やシステム開発会社など6社に、数十万〜数百万円の架空の納品書と請求書を計8回、大学側に提出させ、研究費を引き出していた。


秋山容疑者は、業者側に入金された研究費の大部分を還流させて流用し、一部を手数料として業者側に渡していた。研究費は、厚生労働省が支出した科学研究費補助金などの公金だった。

 特捜部は6月に東大など関係先を捜索し、捜査を進めていた。東大政策ビジョン研究センターは、多分野にわたるテーマを結んで研究を行う機関。秋山容疑者は21年8月から所属し、医療分野でのITの活用などを研究していた。


秋山容疑者は、医学と情報技術を融合する研究の第一人者として知られており、近年は、膨大な情報の中から有効な情報を抽出して活用する「ビッグデータ」の医療分野への応用も模索。知人の研究者は「熱心な研究者で、アイデアマンとしても有名だった。なぜ研究費の詐欺に手を染めたのか理解できない」と戸惑いの表情をみせた。

東大は25日付で学内に調査委員会を設置し、半年をめどに調査報告をまとめる方針。
同日に会見を開いた大和裕幸副学長は「容疑が事実であれば前代未聞で、言語道断。国民の期待を裏切る行為で、迅速に対処し信頼を回復したい」と謝罪。同センターの城山英明センター長は「極めて積極的、精力的に仕事にあたっていた。正直言って、驚いている」と絶句した。
(以上、昨夜のニュースより)


東京大学の研究チームで、専門分野の第一人者として研究に従事していた先生というから、秋山容疑者は本当に優れた頭脳の持ち主なのだろう。


真面目に仕事をしていれば、申し分のない人生であろうに、何故ペテンを働くのか凡人の私には頭の良い人の気持ちは、全く理解できない。


もしかしたら、勉強と研究のやり過ぎでペテンという行為も、利益を生む合理的なシステムと勘違いしてしまうのだろうか?


公益を求める研究への思いが、いつしか私益を求める感情に変わったとすれば、有り得るかもしれない。


つまり、世の中の為に俺はこれだけの事をしているのだから、このくらいの私益を得ても当然であるという驕りから、その行為が詐欺であっても、本人は悪いことをしているという感覚が無いのかも知れない。


「勉強が出来る人=良識がある人」という考えは必ずしも当て嵌まらない。


都会で長らく仕事をしていると、東大卒といった高学歴でも馬鹿な生き方をしている人を時おり見かける。


田舎者の私は、東大卒という経歴や、東大の研究チームという肩書きだけで「勤勉で徳があり良識がある人」と思い込み一目置いてしまうが、付き合ってみてコイツは本当に東京大学卒か?東京の大学卒という私の聞き間違いかな?と思うことがある。


そのような肩書きで、政治家や著名人の集う催しに行っては、出来もしない大きな妄想プロジェクトの話をして歩き、興味を示した人に擦り寄っては5万〜10万円のカスリを取るという、大きな話で新たな人脈を築いては小銭をタカルという行為を繰り返して生きている乞食のような自称先生もいる。

こういう奴は、ごまんと居て常に大学の研究チーム等に加わるチャンスを窺っている。助成金目当てで、ろくでもない事を仕出かすから、大学は厳しいチェックが必要だ。

そういえば「ハーバード大学客員講師」の肩書きで「ips細胞を使った世界初の心筋移植手術を実施した」と虚言を吐いて有名になった森口尚史も東大卒で東京大学医学部附属病院の特任研究員として助成金をもらっていたな。




15分で名詞100枚千円で作ってくれる店がコンビニのように存在する時代に、名刺交換で相手の肩書き経歴を信用するのは禁物だ。


また、「勉強が出来る人=良識がある人」という概念も捨てなければならない。

大学教授に理事長、医者に弁護士元検事と、素晴らしい学歴、職歴、経歴の持ち主が、詐欺に加担し逮捕されるニュースが絶えないが、せっかく素晴らしい頭脳を持っているのだから、真っ当な職務に矜持をもって臨んでいただきたいものである

 

 


名簿に縋る開運商法

昨夜、当紙で追及してきた開運商法大阪グループについて情報が寄せられた。


大阪グループは、各地で同業者の行政処分や逮捕、口座の凍結が相継ぎ、鳴りをひそめている。


しかし、水面下で過去の顧客リストをもとに、ダイレクトメールや電話による勧誘を続けている。


二年前に大阪グループの開運商法で、数百万円の被害にあった女性には、今でも夜中の0時だろう

が御構い無しに、無くなったはずの大阪グループに属する「ヒミラース霊視鑑定所」の霊能者・保坂

仁から、開運するから200万円を払ってくれと電話が掛かって来るという。

 



お陰で、この被害女性は躁鬱状態で体調を崩している。



このグループは根絶やしにしなければならないと、


ようやく警視庁が本腰を入れて動き出したようだ。



出資を募る怪しい業者

 本日、リゾート開発名目で不当に出資金を集めているという


インベスト ジャパン


東京都品川区北品川2-26-20-1065室


という業者の情報があり、所在の確認を行った。


1065室というから、どうせレンタルオフィスか秘書代行かと思ったが、


この住所には、1065室という部屋すら存在しなかった。


また、この金集めに絡み渋谷区神宮前6−23−2第25SYビル4階に入居する蝪読堝飴

名が挙がっている。


この渋谷区神宮前6−23−2第25SYビル4階という住所は、怪しい業者の住所として、

ときどき取り沙汰されている。

突然ホームページが消えたというユニバーサルマックス株式会社、

行政処分を受けた新東京シティ証券株式会社や、

未公開株詐欺などの被害回復を謳う
蝪圍匣銚∧歉據

といった業者の関連住所もここである。


蝪読堝飴困梁緝州戮蓮⊃慧豕シティ証券株式会社の代表Yと同一人物かな?


引き続き調査をすることにしよう。


 


デート商法2

 いまどきのデート商法・2

 

週刊実話7月4日特大号が発売された。


「警察が次にマークする婚活女性を狙い撃ち
 中古マンション詐欺」


というタイトルで、いまどきのデート商法の記事が載っていた。


記事によるとデート商法の天才と呼ばれる人物を中心としたグループが、

婚活サイトでターゲットを見つけては中古マンションを売りつけ、

莫大な手数料を稼いでいるという。


恋愛感情につけ込み、相場以上の料金を上乗せした中古マンションを買わせるとは、
悪いヤツがいたもんだ。

まるで、近々デート商法による巨額詐欺事件でニュースを賑わすという噂の

あの会社のあの人のことみたいだ!


当局、報道関係者は、噂のあの会社のあの人を引き続き注視しよう。




デート商法

 いまどきのデート商法


6月18日、インターネットの交流サイト(SNS)でデートに誘った相手をだまして高額の投資用ソフトを売ったとされる事件で、大阪府警は、大阪、京都などの男女10人にソフトを販売したとして、ソフトウエア販売会社「WAO」(大阪市西区江戸堀)の代表取締役で韓国籍の片和男容疑者(33)ら21〜37歳の男女15人を詐欺などの疑いで再逮捕した。


片容疑者ら5人は容疑を否認し、他の10人は認めているという。


再逮捕容疑は、2011〜12年、「mixi(ミクシィ)」などで出会った20代の10人に「必ずもうかる」と偽り、先物や外国為替証拠金取引(FX)の自動売買ソフトを1本約96万円で売り、計約1423万円をだまし取ったとしている。


片容疑者らは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合った男女にソフトを売りつける「デート商法」で、18府県の延べ約1000人から計約9億6000万円を集金していたとして、先月末に逮捕されていた。

逮捕されたのはWAOのほか、ともに大阪市の「WISH」や「フェーズノート」の関係者ら。手口が共通していることから、3社が組織的に金を集めたとみられている。


代表の片容疑者は容疑を否認しているというが、


きっと

「営業の者が勝手にやった事で、自分は知らなかった」

と言っているのだろう。



デート商法という名前だけ聞くと、お見合いパーティー等で目をつけた相手に恋愛感情を抱かせ、昔は宝石や絵画や教材やリゾート倶楽部の会員権の購入に誘導するのが主で、古典的な悪質商法という印象を受けるが、最近はインターネットの出会い系サイトやSNSに潜入して交流を深め、売りつける商材も随分変化したようだ。


先達て、週刊新潮(2013/05/30発売)でも『新手の投資マンション販売法は婚活サイトの甘い言葉から』


というタイトルで記事になっていたが、デート商法でマンションを購入させる悪質な手口が蔓延っており東京都消費生活総合センターでも注意を呼びかけているという。


「40代で離婚歴のあるキャリアウーマンが、知り合った10才以上年下の男に言われるがまま、相場に数100万円上乗せしたマンションを約2000万円で買わされた」という事例もある。買った途端に連絡がつかなくなるそうだ。


週刊新潮から質問状が送られたという噂のあの会社のあの人も、デート商法では?との疑惑に対し「営業の者が勝手にやってる事で、自分は知らない」と言っているようだが、デート商法による巨額詐欺事件として近々ニュースを賑わす事だろう。


報道関係者はあの会社のあの人を注視しよう。


因みに出会い系で知り合った異性にマンションを買ってあげるなら、
男は心を充分に満たしてから、
女は入籍して子供が出来てからだよ。



それにしても、バブル絶頂のキャバクラでのイタイ経験を思い出すなぁ・・・。

 


 



selected entries

categories

archives

recent comment

links

search this site.

others

mobile

qrcode