国の「原発必要」キャンペーン展開中

ふたたび節電…電力不足、いつまで続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000102-san-soci
産経新聞 7月25日(月)15時58分配信
 政府から10%以上の節電要請が出された関西エリア。それにしても、大飯(おおい)原発1号機(福井県おおい町)の運転トラブルは、関西電力はもちろん、電力消費者である私たちにも、つくづく最悪のタイミングで起きてしまったと思う。

こういう記事を見ると、国策として「原発が必要」というキャンペーンが張られているようにしか思えない。

原発がなくなったら大変だぞと脅しているが、本当にそうか?

本当に原発でないと、できないか?

戦後、あの状況から脱することができた日本が、本当に原発なしでいられないか?

絶対にそんなことはない。

脱原発とかいう白か黒かの問題ではなくて、今の福島の状態をどう建て直し、今止まっている原発を今後どうしていくかというグレーのところで考えざるを得ない。

原発に前面賛成でも、全否定でもなく、今の状態からよりよいところを模索しながら、少しずつ原発から脱する。自然エネルギーやもろもろを模索しながら、ということしかできないのではないかと思う。

電力会社の発表に思う

東北電力、今夏の計画停電回避へ 節電で電力需要落ち着く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000570-san-bus_all
産経新聞 7月21日(木)17時11分配信
 東北電力は21日、今夏の計画停電を回避できる見通しになったと発表した。節電により、電力需要が落ち着いているため。猛暑時に地震が発生するなどの条件が重なり、計画停電の実施を余儀なくされた場合でも、震災の被害が大きかった岩手、宮城両県の沿岸部と福島県全域、新潟県の一部は引き続き対象外とする。

電力会社のこういう発表を見るたびに、本当のことを言っているだろうかと思う。

本当は元々電力は足りているが、「原発は必要」と思わせるために、嫌になるほど節電を連呼しているのではないかとか。

今、東電も産業界も「脱原発」ムードを押しつぶすために必死で情報操作をしているという。

原発がなければいけないと思わせるために、あの手この手で国民をだまそうというわけだ。

自然エネルギーは無駄が多過ぎてだめだとか、原発の方がコストが安いとか、将来何千円と電気代が上がるとか。

電力に関する話は、最近はまともに受け止めない方がいいと思っている。

絶対に、これまでと同じような情報操作が働いているはずだ。

来年度予算案の編成遅れる見通し

来年度予算案の編成遅れる見通し…野田財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000348-yom-bus_all
読売新聞 7月21日(木)11時28分配信
 野田財務相は21日午前の参院予算委員会で、2012年度予算案の編成作業が例年よりも遅れるとの見通しを示した。
 概算要求の締め切りは例年の8月末から1か月延ばし、9月末とする方向だ。自民党の林芳正氏の質問に答えた。
 野田氏は、東日本大震災の復興を目的とする11年度第3次補正予算案の財源の検討と、今後3年間の国の収入と支出の大枠を示す「中期財政フレーム」の見直しを優先したうえで、12年度予算案の編成に入ると説明。「当然のことながら、(財務省が各省に示す概算要求)組み替え基準と、(各省の概算)要求の作業はずれていく」と述べた。


概算要求が遅れると、結果的に自治体の予算編成も遅れることになる。

震災の影響があるだろうが、そうなると余計に被災している自治体の予算編成も追い付いていかなくなる。

そうはいっても、国の予算で方針が決まったとしても、ひも付き予算だと被災地は好きに使えなくて困るだけだろうと思う。

遅くなる上に使いづらい予算では、意味がないな。

被災した自治体が、自分たちの好きなように復旧や復興に使えるような予算にできないものだろうか。

国主導でやるよりも、自治体に任せた方がよっぽどいいだろうに。

被災地の季節変化

東海から東北、大雨続く=台風6号、伊豆諸島へ―気象庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000084-jij-soci
時事通信 7月20日(水)16時10分配信
 大型の台風6号は20日午後、和歌山県・潮岬の東の海上を勢力を保ちながら東に進んだ。6号は本州から次第に遠ざかるが、東海から東北の太平洋側では21日にかけ非常に激しい雨が断続的に降るとみられ、気象庁は土砂災害や河川の増水などに厳重に警戒するよう呼び掛けた。

少しずつマスメディアから被災地の報道が少なくなってきているような気がするが、蒸し暑くなり、季節の変わって行くこれからが勝負だと思う。

もう5月の時点で瓦礫にはウジが湧いていたというし、ツツガ虫病などの伝染病が流行り始めているようだ。

このままだと、日本という先進国ではありえないような疫病で、人が亡くなっていくかもしれない。

一刻も早く瓦礫を片付けてほしいし、復旧作業を進めてほしい。

この暑い中、いまだに避難生活を続けている人たちが、大変な目に遭うことになる。

被災地のことは、忘れてはならない、絶対に。

以前のローン帳消しの方が先決だ

<東日本大震災>政府税調が住宅ローン・贈与税軽減など提示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000139-mai-bus_all
毎日新聞 7月15日(金)22時37分配信
 政府の税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が15日開かれ、東日本大震災の被災地向けの中長期的な税制支援策の方針を示した。被災者が住宅を取得する際の住宅ローン・贈与税の減税や、被災地への投資や被災企業の事業承継を促進する税制措置などが柱。4月に成立した被災地向け税制特例法に続く第2弾で、今後具体的な協議を進め、9月以後の臨時国会提出を目指す。このほか、東京電力福島第1原発事故の被災地を対象にした固定資産税などの減免措置を了承した。


「減税」か・・・。

被災者の中には、前の家のローンも終わっていない人が多いのに。

まずは被災者には倒壊した家のローンをチャラにすることのほうが必要なんじゃないだろうか。

そして次の家には減税でもいい。

家のローンのほか、漁船や農機具のローンだってあるのだろうから、まずはそれを先に帳消しにする方が先だと思う。

財源がないのかもしれないが、もとあったローンをチャラにすること。

絶対にそちらの方が先のはずだ。

国民年金納付率、過去最低

国民年金納付率、60%割れ=10年度、過去最低を更新―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000105-jij-pol
時事通信 7月13日(水)18時54分配信
 厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3%にとどまり、前年度(60.0%)を下回って過去最低を更新したと発表した。納付率が前年度を下回るのは5年連続で、現行制度がスタートした1986年度以降、初めて60%を割り込んだ。団塊世代が次々と60歳に達し、納付率の高い50代の加入者の割合が減ったことなどが影響し、低下には歯止めがかからなかった。

年金制度が破たんしているというのはもう前々から言われていること。

団塊の世代が後期高齢者になる2025年、その後はもたない。

年金制度はつぎはぎでできている制度なので、限界が来ているのは誰も分かってる。

だからこそ、誰も手を着けられずにここまで来てしまっている。

今の若い世代が高齢化した時、年金は受けられないと言われているが、国に建て直す気があるとは思えない。

本当にどうするんだろう。年金問題。

山本太郎、素晴らしい

山本太郎 佐賀県庁突入「知事出てこい」(日刊スポーツ7月12日付)
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20110712-803766.html
福島第1原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎(36)が11日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発(佐賀県玄海町)の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。

山本太郎、すごいな。

芸能人が名前を出して反原発活動をした場合、今後様々なメディアから出演を断られたり、敬遠されたりするようになるのは間違いない。

なんのかんのいったって、今のマスメディアは電力会社に牛耳られたままだからだ。

生命線を絶たれる覚悟で、実行したはずだ。

反原発の替え歌をyoutubeで出した斎藤和義もやるなあと思ったものだったが。

山本太郎、相当に格好良いと思う。

自分も反原発活動を地道に続けようと励まされた。

原子力に依存しないエネルギー政策はできるはず

原子力に依存しないでエネルギーを考えるということは可能なのだろうかと考えていた。

今は自然エネルギーはコストが高いとか、不安定とか、発電量少なすぎるとか、色々言われているが、原発推進者による洗脳も一部あると思う。

すべてが正しいわけではないはずだ。

何か考えればできると思う。

今までは、原子力発電たった一つに依存していたからいけなかったのだ。

一つに集中する方が、権力者に利権ができるし、支配しやすいので好都合。

だが、本来はもっと分散している姿が自然のはずだ。

一極集中こそがリスクと利権を生むことになる。

様々なエネルギー政策を真剣に考えれば、組み合わせで何かできる方法はあると思う。

戦後を復興した日本なら、それができるのではないかと思う。

「原発でなければできない」というのは権力者によるまやかしだ。

なぜ共産党が暴露?

やらせメール、子会社社員が説明会前日に告発
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110708-OYT1T00675.htm
 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。
 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の6月25日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。

本当にとんでもない話だと思うが、気になるのはなぜ共産党議員からだったんだろう?

よくぞこんな話を暴露したものだと思う。

自民党時代だったらやらせなんか当然だったから、こんなことは考えられなかったはずだ。

とりあえず、政権交代の意味はあったと言っていいことなのだろうか?

この議員がどんな風に入手し、暴露することを決めたかが気になる。

君が代問題を見ながら思う

都立高元教諭の罰金刑確定へ=君が代起立妨害―最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000076-jij-soci
時事通信 7月7日(木)15時32分配信
 東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の着席を呼び掛け、式を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭藤田勝久被告(70)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は7日、被告側の上告を棄却した。罰金20万円とした一、二審判決が確定する。

<君が代条例>大阪・公立校教職員に「強制」、強まる警戒感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000001-maiall-soci
毎日新聞 6月27日(月)7時35分配信
 大阪府の公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が13日、施行された。条例案浮上からわずか1カ月で、府議会の過半数を占める首長政党「大阪維新の会」府議団が他会派の反対を押し切り、可決・成立させた。府教委や教育現場は警戒感を強めている。

本当の、日本人って何なのか、とか。

日本人のアイデンティティは何なのか、とか。

そういう中身が置き去りにされたまま、形だけを推し進めるのは、おかしい。

震災復興に対する政治の在り方を見ていても、国家と国民の関係性が、よく分からない。

どこまで国が責任を持って国民を見るのか、それがまるで分からない。あいまいなのだ。

これは、国家としては本当におかしいことであり、危ういことだ。

ただ、分かってきたのは、日本という国は、弱者切り捨て政策を平気で行う国ということだ。

そういう肝心な部分を明らかにしないまま、君が代がどうのと言っても、何も心に響かないどころか、あまりに危険だとしか思えない。


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